2009年10月21日
ワシントン駐在の記者はどうかしている
この記事はひどい。
この原文を探してみたら、これみたい。
CNN Poll: Half the country disagrees with Obama on issues
CNNの世論調査ですので、もちろん、バイアスを疑った上で受け止めるべきでしょうが、読売新聞の記事では、さらに重要な情報がなぜか抜け落ちてています。
But seven in 10 are proud that a U.S. president won the prestigious award.
「国民の１０人に７人は、米国大統領が名誉ある表彰を受けたことについて誇りに思っています。」とのこと。確かに、「ノーベル賞ほどの成果を残しているの？」という疑問はけっこうな数の人が抱いているのでしょうが、授賞自体は、米国民の７割がポジティブに受けとめていることもまた事実。あの国で７割の人が何かに同意するなど非常に珍しいことであるわけです。
CNNでさえ、控えめにしつつも、事実ではあるのできちんとこの一文載せているわけです。この点を敢えて削除して報道する日本の記者は、ほんと、どうしようもないとしか言いようがありません。Washington Timesを平気で引用したり、ヘリテージの連中のコメントを米国の代表意見として載せたりする記者連中は、本当に困ったものです。ネオコン層からどういう手段で洗脳を受けているのか、気になるところです。
2009年9月1日
鳩山論文
こんなのが載っていたのですね。
NY Times: A New Path for Japan By YUKIO HATOYAMA
ネオコンどもが騒いでおるので一体どんな中身なのかと思いきや・・・確かに前半の文章はよろしくないですな・・・。何というか、語気が強いです。最初の数段落だけ見ると、チャベスみたいなデマゴーグじゃねぇか、と確かに思えます。私でさえそう感じるのですから、アメリカ合衆国連邦政府大好き～～な人たちにとっては、憤懣やるかたないところでしょう。
もともと日本語の記事を訳したそうですが、翻訳が悪いんじゃないかと思います。もしかすると日本語の記事も同じような感じなのかもしれませんが（とすると、ちょっとこの先怖い）。
彼の言いたいことを好意的に見れば、自由主義の行き過ぎによって、社会保障などが手薄になっていることや、海外資本の影響力が強くなりすぎていることへの懸念ではないのかと思います。もう少し米国に気配りした文言を足しておいたほうがよいとは思いますが、全体としてはそんなに現在の米政権が反発するような内容ではなさそうです。やっぱしレトリックがよくなかったんでしょうな。
こんな記事もありますが、ヘリテージの連中が「米国の利益」など語れる立場なんでしょうか。アジアの経済政策の独立性が高まることは、確かに、米国の一部の富裕層の利益とは相容れない立場でしょうな（笑）。
2009年8月5日
米国人記者北朝鮮から解放
Clinton and Two Freed Journalists Leave N. Korea
ほほぉ。こういう結末でしたか。
米国内務省は何かするだろうとは思っておりましたが、クリントンが行って連れて帰ってくるとは、表面上はいちばん平和なシナリオに落ち着いたのでしょう。まずは何より。
２者間交渉としてみると、米側にいくつか上手な戦略が見受けられます。当初の不法な拘束という大義名分を取り下げ、金総書記による恩赦を求めたことは、立場ではなく相互の利害関心に焦点を当てる交渉の最たるものでしょう。また、クリントンがか弱い女の子たちを迎えに行く、という構図もなんともアジア的であります。金日成を「父」として神格化する北朝鮮の思想との親和性を感じます。純粋な交渉戦略としても、cross-cultural交渉としても、今回は非常によかったのではないでしょうか。
もちろん、裏ではいろいろ取引や脅しがあったのでしょう。
ただ、これは単純な２者間交渉ではなくて、中国が一枚噛んでいるような気がします。米中戦略・経済対話も伏線にあったのでしょう。そういう視点で見ると、米・朝、中・朝、米・中という３つの交渉のdyad（つながり）を同時に考える必要が出てきますので、整理は非常に複雑です。またdyadが増えれば「裏取引」の機会も増えますので、交渉の本質をとらえることはきわめて困難です。３者間交渉として考える必要がないわけではありませんが、複雑であるがゆえに、表面的な情報をもとに空虚な単純化した議論が横行してしまう危険があります。
何はともあれ、日本が巻き込まれなかったのはよかったことです。ここで話に割り込んでも、余計な負担を強いられるだけでヤブヘビだったでしょうから、黙っていたのは正解だったのではないでしょうか。
2009年7月29日
Gates教授の自宅
いまやCambridgeは米国のhotspotのようですな。Gates教授の逮捕とObamaによるbeer party invitation。
確かに、なぜ逮捕までしたのかな・・・と不思議に思っておりましたが、このGates先生は、とんでもなく街中にお住まいなのですな。
てっきり、市の西側の高級住宅街にお住まいかと思っていたら、なんと、思いっきりHarvard Sq.のまちなかですね。ここで、ドアをこじ開けようとしたら、そら、警察がくるでしょうな。白人だろうが誰だろうが、ここなら、怒られても仕方ないでしょう。東京で喩えれば、本郷通り沿いの店のシャッターをガンガン蹴っているようなものです。
どうもCambridgeの住民は警察を擁護するコメントが多いので不思議だな・・・と思ったら、こういうことだったのですな。
2009年7月7日
マクナマラの発言
左派から見ればベトナム戦争の張本人として極めて悪名高いRobert McNamaraではあるが、いまBBCを見ていたら彼のtributeをやっていて、彼自身が”Fog of War”という映画で興味深いことを言っていた。キューバ危機に関するコメントである。
I want to say, and this is very important: at the end we lucked out. It was luck that prevented nuclear war. We came that close to nuclear war at the end. Rational individuals: Kennedy was rational; Khrushchev was rational; Castro was rational. Rational individuals came that close to total destruction of their societies. And that danger exists today.
結局、個人の合理的選択*の結果が戦争なのだし、そういう選択へと導く制度、環境、情報が悪いという認識を持って世界を考えなければならない。こういう、ある意味マルクス的思想の重要性を彼が言っていることが興味深い。
（*個人の合理性は限定的（bounded）であって、社会全体としての合理的選択とは別であることは言うまでもない）
2009年7月2日
オバマ支持者は痩せている
さて、今年も米国の「おデブ」ランキングが発表されました。正確には州別の肥満度調査ですが。
で、以前も調べたのですが、すぐに思いつくresearch questionは”Are red states fat states?”。ということで、共和党支持者が多い州の肥満度が高いかどうかオバマ支持者の多い州は肥満度が低いかどうか、調べてみました。
肥満度統計はこちらから。オバマ支持の指標は、オバマの得票／（オバマの得票+マケインの得票）の比率を使いました。ごめんね、ラルフ・ネーダーほかのみなさま。投票のデータですが、探すの面倒なのでWikipediaから借用。
さて、相関係数はいくつになったと思いますか？
(続きを読む…)
2009年6月25日
スマートグリッドの政治的スマートさ
smart gridの導入について、日本のお偉方はどうも否定的な見解が多いようです。確かに、家庭や事業所が太陽光や風力で自家発電して地域内で融通し、さらに省エネされてしまったら、遠方の原子力発電所から電気を運ぶ高圧送電線を維持している電力業界としては短期的に商売上がったりでしょう。
とはいえ、個人的な予想としては、日本にもいつの間にか導入されてしまうのではないかと思います。というのも、こんなニュースがあったから。
Microsoft wants your Hohm to use the smart grid
スマートグリッドで収集される各家庭の電力消費データを使って省エネアドバイスするサービスをマイクロソフトが始めるらしいです。GoogleもDRSGという組織に加入しており、同じようなことを狙っているようです。
実は日本でも、工場やビル・家庭の電力消費データの分析はBEMS、HEMSといって、けっこう前から行われています。省エネ、コスト削減のために、無駄な電力消費を発見できるツールです。ですので、こういうマイクロソフトの発表を見ても、お偉方は「なーんだ、そんなの以前からやっているわい」と一蹴するでしょう。
しかし、米国のスマートグリッドの賢いところは、そういう技術をコンポーネントにしてしまって、電力の需給管理システムを構築しようとしている点にあります。BEMSやHEMSであれば、個々の世帯や事業所が導入コストを負担しなければならないので、やる気のある人たち以外は導入しないでしょう。しかしスマートグリッドと言ってしまうことで、電力の供給側がそのコスト負担をすることになります（最終的には電力料金か税金に跳ね返るので、消費者が負担していることには変わりありませんが）。
また、マイクロソフトなどが関与することで、プロトコルなどの標準化を米国が先導することになるでしょう。そうすれば、WindowsやMac OSと同じく、米国企業が市場を占拠するでしょう。
こうして、米国でスマートグリッドのシステムが構築され、さらに「自宅の電力消費量などをモニタリングできる機能」が次世代Windowsに同梱されるようになれば、日本でも、いつの間にか同様のインフラを受け入れざるを得ないような状況ができてくるのではないでしょうか。上からは年次改革要望書でたたかれるし、下からは消費者が「なんで日本でこの機能が使えないんだ、遅れてる！」と突き上げられるでしょうし、結局はそういう方向にいくような気がします。
やはり米国はしたたかだな・・・と思います。
2009年6月1日
オバマが大統領になっても解決しない問題
Abortion Doctor Slain by Gunman in Kansas Church
妊娠中絶の問題は誰が大統領になっても、何が起きても、本質的な解決はないのでしょう。
