Microsoft Office Online

言語別に買い足せるようになっており、英語のpackを買おう・・・とダウンロード購入手続に移ったところ、なんと住所が米国でないと購入手続できない。

で、日本語で同じLanguage Packのページを探してみたところ・・・

Microsoft Store Japan – Office Multi-Language Pack 2007

なんと数十の言語対応を一括して購入する選択肢しかなく、しかもＤＶＤを送ってもらわねばならない。なんという非効率！なんという抱き合わせ販売！

英語のサイトでそのままダウンロード販売してくれればいいものを、日本は使いもしない無駄な言語も含めて、高価なパッケージとして売りつけている。まぁ、「こんなもの買う連中は経費での購入だろうから、高値で売りつけよう」という魂胆が丸見え。改善求む。

twitterに依存するのはほんとうにいいのか？

とはいえ、小沢問題は個人的にあまり興味なし。それよりも、しつこいようですが、日航→アメリカン航空・デルタ航空問題。報道機関によって書いてあることがかなりマチマチです。以前からデルタで決まりのような論調が流れまくってますが、そんなことはないという報道も多数。結局、役所の資料をそのままタレ流すような連中を抱えているメディアなのか、きちんと検証しているメディアなのか、一目瞭然になっています。誰か比較表をつくってちょうだい。マスメディアに関連する講義で、期末レポートのネタにするのにとてももいい題材だと思う。

現首相は、後者を推しているようだ。

『新しい公共』とは？　きずな構築ＮＰＯ頼み

この傾向はしばらく続くのだろうか。それともまた、自己責任社会に戻るのだろうか・・・。どうなることやら。

報道では、デルタ／ノースウェストとくっつくことで、太平洋路線のシェアの半分以上を獲れるから、アメリカンよりも条件がよい、というのだが、それは本当だろうか？確かに現状の旅客数をそのまま足し算すれば、そのような数字になるのだろうが、日航がデルタ･ノースウェスト側にくっつけば、重複路線の運休などのために日航が大幅に路線を削減するだろうから、結果として、シェアはアメリカンとスタアラに少し移るだろう。逆に、もし日航がデルタ陣営に移れば、アメリカンは一部の路線を再開するかもしれない。ハワイ路線さえ運行しはじめる（・・・まではムリか）。以前はアメリカンも、関空やセントレアから飛ばしていたが、それこそ日航不採算の元凶といわれる政治的なお飾り路線など維持するよりも、日航に頼って成田を太平洋線のハブとしたほうが効率的なようで、路線開設後年月も経たぬうちに運休してしまっている。アメリカンはそれだけ、日航を信頼して、太平洋線を任せていたということだろう。逆に、関空やセントレアを見捨てたアメリカンに対して、航空行政は怨恨を持っていやしないだろうか。

スカイチームに移ったほうがコスト削減効果は高い、というが、本当にそうだろうか？確かに、現状ではデルタ／ノースウエストは、ハワイ含め太平洋路線も多く、貨物専用機もあるので、日航が太平洋線から撤退するという前提ではパートナーとして便利かもしれない。アメリカンはこれが弱い。しかし、日航が撤退するのであれば、アメリカンは太平洋路線をもっと増やすのではないか？名古屋はダメだろうが、関空－ダラス（※ちなみにインボラアップグレード頻発の気前のよい路線だった）であれば戻ってくるかもしれない。アジアは日航で、太平洋線はアメリカンで、という仕分けもできる。アジアも撤退するなら、キャセイと中国東方航空に任せてしまえばよい。

それにひきかえ、スカイチームに移ってしまったら、国際線シェアを大韓航空に奪われてしまう危険が大きい。なんといっても大韓航空がスカイチームの設立時（２０００年）からのメンバーであることを忘れてはならない。下剋上の業界ではあろうが、アライアンス内の政治力も考えておかないと怖い。すでに日本の地方都市では、インチョン経由の欧米渡航も珍しくない。であれば、スカイチームは、成田を切り捨て、インチョンをアジアのハブにしてしまうのではないだろうか。もちろん、短期的に日米路線をノースウェストが引き継ぐだろうが、長期的には、国ごと捨てられるリスクもある。日航は、昔のＴＤＡのように、小需要の国内線を運行する会社となってしまうかもしれない（そのほうが地方不採算空港を維持したい政治家にとっては幸せかもしれない）。こうして、日本のフラッグシップキャリアを全日空にして、成田も羽田も全日空の意向に沿って整備したい、という意向もどこかにあるかもしれない。

まぁ、私自身がアメリカン航空のマイレージ大量保有者なので、もちろん、バイアスかかりまくりの偏向した意見ではあるし、何より専門家ではないので、専門知識ではなく思い込みばかりで書いているので、あまりマジメに読まないでほしいのだが、こうしてシナリオを考えてみると、やっぱし、いまのままで、いいような気がする。

新刊が出ました。まだamazon.co.jpでは予約受付中のようですが。１章（ステークホルダー分析の結果）と３章（高齢化シナリオ）を担当してます。

高齢化シナリオですが、高齢者が人に頼る社会となるのかどうかを規準に、２つのシナリオ（頼る社会、頼らない社会）を書いてみました。少し考えてみると、これだけで、けっこう、環境へのインパクトに差が出ることがわかると思います。

ぜひ買ってくださいね～♪

日本の未来社会：エネルギー・環境と技術・政策

「キャビンアテンダント」「世界名作文学」カレンダーは、2010年版の販売はございません。

だそうだ。欲しいなぁ、と思ったのに、なぜ今年は売らないのかしら？経費削減のため、と言うのだろうが、制作費が一番安いコンテンツのはずなのに（海外の風景写真のほうが絶対にコストがかかってるはず）。まぁだからといって大した儲けにはならないだろうけど。でも妙な空虚感のある機内販売に比べればよっぽど効率的な商売だと思うが。労組あたり、自主制作して売ってみたらどうか？活動費になるだろう。怒られるかな。まぁいいや。

今週末あたりがいちばんの見ごろだと思います。気がついたら、あっという間に葉が散って、冬の景色になります。

↑↑最後まで読むとけっこうショッキングな記事なので読んでみましょう。

他の自治体はどうなんだろ。こんなことしてるから合併して議員を減らそう、っていう方向になってしまう。あと、いまどき、議会で録音禁止っつぅのもどうだろう。だれか最高裁まで訴えたらどうか。

いずれにせよ渋谷区には住むのはやめよう。もちろん、私は渋谷区に住めるほど裕福ではないので、もともと無関係なんですがね。

こんな声明が出たんですね。やはり「事業仕分け」に対する危機感でしょうか。先日、事業仕分けを実際に傍聴してきましたが、確かにあれでは不安になるでしょう。明らかに非効率な研究運営であれば経営の視点からスリム化したほうがいいでしょうが、研究そのものが必要かどうかについてまで、あの場で議論する能力があるのかどうかは疑わしい印象を持ちました。

さて、声明ですが、こんなくだりがあります。

５．政策決定過程における大学界との「対話」の重視
　新たな政権の下、各年度の予算編成に止まらず、学術政策の基本政策がどのように審議・決定されていくかについて、私たちは十分な情報を持っていません。例えば、総合科学技術会議の見直し後、科学技術振興基本計画がどのように策定され、前述のような私たちの願いが反映されるのか、強い関心を持っています。政策決定過程において、大学界との「対話」の機会が十分に確保されることを希望します。

これなんですが、ステークホルダーによる合意形成にはピッタリの話題ではないかと思います。いい形で私のところに仕事がふってくればいいな・・・などと思った次第。