時事ドットコム：災害、農業被害を「最小化」＝温暖化で初の適応計画－ＣＯＰ２１で説明へ・政府.

こんな動きがあったのですね。温暖化対策を世界的に見れば、緩和（ミチゲーション：mitigation）から適応（アダプテーション：adaptation）へと焦点が移行したのはけっこう前（５年くらい前？）だったかと思いますが、日本政府として適応を前面に打ち出した政策はこれがはじめてということでしょうか。自治体レベルではすでに前から取り組みがありますし、環境政策の中で適応の必要性はすでに書かれてきたでしょうから、これまで何もやってこなかったってことはないでしょうが、「初の適応計画」と言われてしまうと、なんかとても遅れた取り組みのように見えなくもないですわ。

まぁいずれにせよ中身を見てみないと良し悪しは判らないわけですが、リンク先にある施策の一覧表を見ると、いかにも各省庁の政策を積み上げてるなー、という印象です。それぞれの列が各省庁（局）に対応してますわ。謎なのが「産業経済」で、これは観光庁マターに見えますが・・・。あと末尾の「地域行事への影響」って、生態系サービス関係の学者が「文化的サービスも・・・」と主張した結果のような予感もします。

で、分野別対策に盛り込んでもらえれば、予算獲得の際に使えるので各省庁にとっては便利でしょうが、本当にこれらの施策が有効かどうかって疑問は残るわけです。

以前、埼玉県で調査したときには、農家の人たちにとって適応策はほとんど関心がなくて、喫緊の問題への対応（たとえばTPP）に追われているし、気候変動で作物が育たなくなる数十年後に自分（や子供）が日本国内で農家をやっているかどうかもわからないわけです（参照：「農業分野の気候変動適応策検討のためのステークホルダー分析の提案-埼玉県における事例」）。関税撤廃なんかしてたら、高温に強いコメをつくったところで、５０年後に日本でコメを生産する経済性はあるの？ってことです

堤防だって、整備したところで、５０年後の日本で、そんなイナカにどれくらい人が住んで、どれくらい生産しているのでしょうか。イナカでも、コンパクトシティってことで集住していただいて、農地は氾濫原扱いしちゃったほうが政府支出を減らせるし、未来的かもしれません。

現状の人間の住まい方、働き方などをベースに施策案を評価してもしょうがないわけです。２１００年に僕らの子供たちなり孫たちがどういう生活をしているのか、どういう仕事をしているのか。それをベースに施策を打っていかないといけないのに、いまと同じような生活や仕事を前提に施策が打たれているのではないかなーと感じてしまうわけです。まぁ霞ヶ関・永田町の人たちに、現在のステークホルダーの圧力を感じずに未来志向で政策をつくることまで期待するのは、制度的に無茶振りかもしれませんが。

ということで、いわゆるバックキャスティングでこれらの適応策がリストアップされているのであれば、実はいい計画なのかもしれませんが、そうじゃなかったら、概算要求の資料でしかないよなー、と悲観的にならざるを得ないわけです。

１）現場レベルでなにか先進的な取り組みが行われる
２）学者や著名人が講演などで先進事例だと持ち上げる
３）政治家やコンサルが寄ってたかって視察に来ては是非真似しましょうと騒ぎ立てる
というのが日本のムラのボトムアップなイノベーションの成長（膨張）過程の典型パターンじゃないでしょうか。

そして、
４）別のムラで真似しようしても、事業がうまくいかず破綻して、補助金で買った機械だけが残る
というのが典型的なオチでしょう。

なんでこういうふうになるのでしょう。最初の「成功事例」は、そのムラの文脈に適した形で事業が設計されたから成功したのであって、他のムラに技術や制度を表面的に移転しても、他のムラの文脈と適合しないから、当初のムラのように機能しない、というのが一般的な解釈かと思います。これは政策移転論で説明がつきます。

とはいえ、イノベーティブな取り組みをいかに拡大横展開できるのか、は環境政策の文脈ではいま、いちばん難しい課題となってきているように思えます。特に、欧州でそのような議論が盛んになってきているようで、身の回りでもそういう議論が欧州からよく聞こえるようになってきました。

日本のこれまでの補助金政策を見ているとシニカルにとらえざるを得ない感じもしますが、シニカルなスタンスで否定しつづけていても前に進まないでしょう。

自分自身は最近、交渉による合意のオルタナティブとして、トランジション・マネジメントに関心を持っていますが、その議論なかでも、トランジションに向けたニッチ技術の小規模実証実験のあとで、その結果を使っていかに制度化して横展開していくか、その部分が難しいポイントとして指摘されています。逆に小規模な実験を立ち上げるところまでは、意外と容易なようにも思えます。

日本の補助金事例も、失敗はいくらでもあるでしょうが、むしろ成功させるためのコツがどこにあるのか、精神論ではなくて制度的かつ実証研究として、解明していきたいところです。

最近、フロリダでアメリカン航空の旅客機と無人航空機がニアミスしたというのでニュースになりました。軍事用の無人機ではなく、民間のものだったらしく、運用ルールが曖昧なためにこういう問題が起きてしまったようです。

そこで気になっていろいろ検索してみたら、日本でも軍事目的の無人機がもうすぐ導入されるそうです。まずは米軍が三沢基地に配備するということで、反対運動みたいなのも起きているようです（三沢基地ってエシュロンがあるって噂のところですわな・・・）。で、日本政府も2015年度には偵察機を導入したいみたいで、概算要求に向けた動きが既にあるみたいです。

これからは無人機の時代がやってくるのか！と思ったところですが、実はすでに、日本は無人機先進国らしいです。

日本産業用無人航空機協会： http://www.juav.org/index.html

農薬散布や空中写真撮影などの無人機はかなり開発されているのですね。ニアミスなどの事故にならないのは、そもそも高度がかなり低いのでしょうし、いろいろきちんと対策を打っているのでしょう。

しかしこれから無人機がさらに導入されるようになると、農薬散布のような感じで自主的なガバナンスに任せておくわけにもいかなくなるでしょうね。ドミノピザに至っては、無人機でピザを配達する実験を英国で実施したみたいです（どの程度本気なのかは判りませんが）。

パイロットの育成も重要な課題になるんですよね。米国では無人機パイロットの能力開発やメンタルの問題をどうするか、調査研究が始まっているようです（MITの航空学科でそういう研究しているというニュースを先日見ました）。

あと、大半の旅客機にはTCASといって衝突回避装置の設置が義務づけられていますが、TCASはお互いに電波を出し合うことで衝突を回避できるので、そんなものついてない無人機との衝突は回避できません（もしかしたら軍事用無人機にはついてるのかもしれませんが）。日本では（というか世界中で）無人機に関する法規制は曖昧で、現時点では航空法がほとんど対応できていないようです。

それにしてもメディアがあまり話題にしていないのが気になりますが、無人機はこれからかなり大きな産業になるような気もしますし、いろいろトラブルも増えそうで、ガバナンスの構築が喫緊の課題のようにも思えます。