2010年頃だったでしょうが、オール電化でエコキュート（電動ヒートポンプ給湯器）の導入が進められた理由のひとつが、当時は、深夜電力が「余っていた」こと。

当時は原発もフツーに動いていて、ベースロード電源ってことで、24時間ずぅーっと発電していたわけですが、深夜に電力を使う人が少ないので、電力が余ってしまうわけですな。なお電力は「捨てる」ことができないので、揚水発電などで「貯める」か、あるいはそもそも原発を新設しない・動かさないという選択肢くらいしかないわけです。ということで、深夜零時でもお湯を沸かすためにガンガン電気を使ってもらえれば、おいそれと停止できない原発の電気を売れるので、原発依存度の高い電力会社にとっては都合のよいお話なわけでした。

原発事故以来、東電管内では原発がいまだに動いてないですし、たとえ柏崎刈羽の１基が再稼働したとしても全体からみれば大した量ではなく、震災以前の「深夜に電気が余る」事態は当面起きなさそうなわけです。

で、さっき自宅の電力使用量を確認できるページを見ていたら、「エコ・省エネチャレンジ」でポイントをくれるというので、なんだろうと覗いてみたら、なんと「夜間から昼間に電力使用を移したらポイントをプレゼント！」とのこと。以前は夜間に使えば安くなるのが常識でしたが、いまや昼間に使ったほうが安い（ポイントがつく）という、パラダイムが180度方向転換。

なんでやねん？と思ってよく説明を読んだら、昼間は（震災以降に急増した）太陽光発電による電力が余ってしまうのに、夜は（原発のベースロードがなくなったのに）エコキュートとかEV充電とかでむしろ需要が多い、という逆転現象のようです。まぁあたりまえといえば、あたりまえのことなんでしょうが、10年ちょっとで世の中正反対の方向へとトランジションするものなんですな。

とはいえ、まだ「夜トクプラン」などという夜間の割引は存在するようで、なんだかんだいっていまでも昼間よりは深夜のほうが需要が少ないから、太陽光を考慮しないのであれば、電力会社としては安価な発電手段が使える夜間のほうを安く設定する動機づけはあるのでしょう。

しかし、太陽光の発電単価が下がり続けているので、電力会社でさえも昼間の電力消費を推奨し始める事態に至ったということでしょう。このトレンドが続けば、太陽光発電の新設はさらに増えるのかと思います。

他方、これから10年なりの間で洋上風力が増えると、時間を問わず発電する（風次第ですが）ので、また夜間に電力が余る世界が到来するのかもしれません。なんだか不安定な時代ですな。それが再エネへのトランジションっちゅぅものなんでしょうね。

さる週末は、岡山まで弾丸出張して、第70回土木計画学研究発表会のスペシャルセッション「革新的技術の社会実装を阻む合意形成の谷」で発表してきました。出張移動の顛末は別途書こうと思いますが、今回はマジメに発表の内容について。

正直、データに基づく実証的なお話ではなかったので、あまりインパクトのある話ではなかったとは思いますが、土木学会という工学系の技術者が集まる場で、科学技術社会論的な視点から問題提起をさせていただいた感じです。

その場で言いたかったことは、革新的技術というほどのものの導入であれば、我々の日常が便利になるという程度では済まず、社会の「構造」までをも変化させる、つまりトランジションが起きるということ。だからこそ、その導入について社会として熟議が必要ということを述べたうえで、次いで、トランジションにおけるIncumbent問題をお話しました。

Incumbent問題というのは、現在の構造下における主要ステークホルダー(incumbent)は、現在の構造の受益者であるため、彼らの「合意形成」を行う、トランジションを阻む結論へと導かれてしまうこと。よって、革新的技術についても、ステークホルダーの合意形成を図ると、結果としてトランジションを阻む方向、つまり技術導入を阻止する方向へと社会が導かれてしまうという問題があるのです。もちろんそのトランジションが長期的視点からしても望ましくないのであれば、阻止したほうがよいのでしょうが、長期的にはトランジションが必要であるにもかかわらず、短期的視点から阻止されるのであれば、人間社会として（将来世代への責任として）よろしくないことでしょう。

要は、革新的技術の導入についての社会的な熟議は必要だけど、ステークホルダーの合意形成を図ろうとすると必要な技術導入も止められちゃうよということ。で、「どないすんねん？」という問題提起をさせてもらいました。

発表時間も短かったので解決策は敢えて言いませんでしたが、たとえばトランジション・マネジメントの考えを採用するのであれば、ステークホルダーではなく、フロントランナー（未来のステークホルダー）を巻き込んでボトムアップで徐々に技術を広めていきましょうという解決策が示されているわけです。

聴衆のみなさんにどれくらい伝わったのかは微妙ですが・・・こういう問題提起を、敢えて土木技術者が集まったところで続けていきたいとは思います。

あと、何名かの方と１０年以上ぶりに再会できたのが大収穫でした。時がたつのは早いｗ。

さる9月14日（土）に、関西大学で開催の「環境経済・政策学会」の2024年大会に伺ってきました。

自分はいちお共著で、かなりガチで発表内容や原稿に手を加えたのですが、筆頭・発表はうちの研究室のナランさんで、母国のカンボジアで聞き取り調査した結果の発表。

何がおもしろいかって、多国籍企業が途上国の環境に「よい影響」を与えている事実の発見。多国籍企業ってたいがい、ボパールの大事故のイメージが強いせいか、途上国で「悪いこと」をしてるという見方をされがちなわけです。最近ではスウェットショップとか。

しかし今回の調査で、カンボジアでグリーン建築（環境にやさしいビル・工場など）を建てた事業者（※LEED認証）はすべて実質的に多国籍企業の現地法人で、グローバル本社の意向や海外のクライアント（ハイエンドブランド）の意向が理由で、追加費用がかかるにもかかわらず、カンボジアで太陽光発電を利用したり、汚水排出が少なかったり、断熱性能が高かったり、そういう建物を敢えて建築していたんですね。やはりカンボジアの地元の企業だと、そこまでやろうという資本力もないし、気力も出ないのでしょう。

現時点で6社しか存在しないのでその影響は限られますが、彼らがトランジション・マネジメントの理論における「フロントランナー」となって、グリーン建築を拡大波及するポテンシャルは高いと思います。

ナランさんは実はカンボジア政府の環境省の職員で、今月帰国するので、今回の知見をもとに、フロントランナーからの拡大波及に勤しんでもらえれば・・・と期待しています。

その後、EV普及について、経産省・環境省やメーカーが登壇するパネルディスカッションを拝聴したのですが・・・やっぱ経産省というか日本の産業政策はダメだわ・・・と確信を強めました。