こんなニュースを見かけた今夜。

正直、目標なんて、結局、どうでもいいんですよ。

目標未達でも、みんな、なんだかんだと言い訳するんでしょうし、審議会の委員なり、官僚なり、関係者たちは歳とって現場から離れて、個人として責任なんてとることはないわけで。

むしろね、再エネ（というかそれぞれの事業）について、どうやって実現していくのか、法規制なり社会受容なりをガチで議論しないと、何の意味もない形而上の空論なんですよ。

だからこそいまだに再エネ比率が伸び悩む日本なわけですよ。

どうにかならんもんかな。

今年度は自分が代表の科研費獲れなかったので「がんばらんば！」と学会発表で業績コツコツ貯めております。

ということで今回はひさびさにSTS学会＠東大本郷。分担させていただいている科研基盤(A)「気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究」の一環で、阪大の八木先生がオーガナイズドセッションを組んでくださり、そのなかの話題提供として、みその気候市民会議についてお話させていただきました。

今回のOSのテーマは「気候市民会議の多様な開催を考える」で、日本国内でもいろいろな形態の気候市民会議が実践され始めているので、その経験から今後の展望を考えようというもの。

みその気候市民会議は地区レベルで実施した（たぶん）日本で唯一の事例なので、それなりに特徴がありました。特に、参加者全員が同じようなところで買い物をして、同じ駅（浦和美園駅）を使っている人たちなので、生活圏が同じがゆえにコミュニケーションがハイコンテクストなものとなり、それが共感（あるいは運命共同体という感覚、相互依存の感覚）を生み出していたように思います。

この点を指摘したところ、オーディエンスから重要なコメントもいくつか頂戴できました。狭い地理的範囲（あるいみニッチ）から出てくるアイディアなので、そのような取り組みがたくさん行われれば、現場から一般化されるボトムアップの気候政策が出てくる（通常は世界・国→現場の一方通行）可能性を秘めているかもしれません。

また、普段顔を合わせている地区の人たちが自然と集まってdeliberateした結果と考えれば、無作為抽出などの仕掛けを使って切り取られた熟議の場を設けることの意味は何だろうという議論にもなったのですが、やはり地区であったとしても、地区のボス、地主、有力者などが存在するわけで、それらの構造から解放された熟議の場をつくることに意義がある（そういう構造から解放させる必要がある）という結論になったように思います。

学会によっては、発表するだけでオーディエンスからの反応があまりない、ディスカッションにならないようなところもありますが、今回はとても有意義なセッションでした。こういう場はほんとうに勉強になるので、来年度以降も「がんばらんばね！」と心を新たにした次第です。

あと、久々に対面でお会いできた人たちがたくさんいたので、それもいい機会になりました。来年は懇親会出てもいいかも。

さる9月14日（土）に、関西大学で開催の「環境経済・政策学会」の2024年大会に伺ってきました。

自分はいちお共著で、かなりガチで発表内容や原稿に手を加えたのですが、筆頭・発表はうちの研究室のナランさんで、母国のカンボジアで聞き取り調査した結果の発表。

何がおもしろいかって、多国籍企業が途上国の環境に「よい影響」を与えている事実の発見。多国籍企業ってたいがい、ボパールの大事故のイメージが強いせいか、途上国で「悪いこと」をしてるという見方をされがちなわけです。最近ではスウェットショップとか。

しかし今回の調査で、カンボジアでグリーン建築（環境にやさしいビル・工場など）を建てた事業者（※LEED認証）はすべて実質的に多国籍企業の現地法人で、グローバル本社の意向や海外のクライアント（ハイエンドブランド）の意向が理由で、追加費用がかかるにもかかわらず、カンボジアで太陽光発電を利用したり、汚水排出が少なかったり、断熱性能が高かったり、そういう建物を敢えて建築していたんですね。やはりカンボジアの地元の企業だと、そこまでやろうという資本力もないし、気力も出ないのでしょう。

現時点で6社しか存在しないのでその影響は限られますが、彼らがトランジション・マネジメントの理論における「フロントランナー」となって、グリーン建築を拡大波及するポテンシャルは高いと思います。

ナランさんは実はカンボジア政府の環境省の職員で、今月帰国するので、今回の知見をもとに、フロントランナーからの拡大波及に勤しんでもらえれば・・・と期待しています。

その後、EV普及について、経産省・環境省やメーカーが登壇するパネルディスカッションを拝聴したのですが・・・やっぱ経産省というか日本の産業政策はダメだわ・・・と確信を強めました。