いまある雑誌を読んでいたら、喫煙に関する紛争解決の方法論として、分断による処理が示されていました。要は分煙のことで、喫煙者と非喫煙者を完全に分離してしまえば、経済学でいう外部不経済がなくなるので、紛争が解決されるということです。

これは現実社会の諸相に見られる解決策で、たとえば、都市のコミュニティが多様な特徴を持つこと、いわば「棲み分け」もその一例でしょう。そうか、棲み分けは人間だけじゃなくていろんな生物が体得している生存戦略ですので、紛争の当事者がお互い顔を合わせなくするというのは、とてもrobustな戦略なのでしょう。

しかしこれにも限度があることは言うまでもありません。気の合う人だけでコミュニティをつくろうとしたら、極小規模のコミュニティをとんでもない数、独立して存在させなければなりません。しかしそれぞれのコミュニティの生存のために必要最低限の規模があるでしょうから、極小規模のコミュニティは自滅してしまいます（新興宗教集団が尖鋭化するとともに構成員が減ってなって自滅するようなもの）。

さて、日本の現状を省みるに、極小規模のコミュニティが急増しているのかもしれません。ツイッターもそうですが、ネット社会というやつでは、気の合わない連中を容易に「ブロック」できます。ブロックされた人も、（中学校のいじめ問題とは違って）、ネットでは自分を受け入れてくれるコミュニティを容易に見つけられます。

こうしてコミュニティはどんどん、小さくなってきているのでしょう。

もちろん、それは紛争解決のために、とてもrobustな手段を用いていると評価できます。

しかし、現実社会では、大半の人が、日本政府の統治下で生活しています。地域のなかでも、いろいろな人たちが、いろいろな仕事を通じて、互恵関係に基づく経済生産に関与しています。家族の中だって、ネットで分断されていても、同じ屋根の下で生活しているわけです。

ここでどうしても歪みが生じてしまうのでしょう。つまり、ネットは分断による紛争解決を可能としたわけですが、実際の現実社会では隣人が物理的に存在するわけで、外部不経済をどうしてもお互いにもたらしてしまうのです。

いわゆるネトウヨ問題、現代的な相隣紛争（保育所のNIMBY化など）、青年による親の殺害事件などの多くが、この「ズレ」に起因しているようにも思えてきます。

ネットは、心の同志による「ユートピア」の可能性を切り拓いてくれはしましたが、現実社会に「ユートピア」をもたらしてくれるわけでは、まだまだなさそうです。