2025年6月4日
“Best Offer”を正直に言うやつはいない｜アメリカ 関税交渉めぐり 各国に最善案の提示を求める書簡
7月8日の期限まであと1ヶ月、トランプ政権も焦りだしたようです。
Exclusive: US pushes countries for best offers by Wednesday as tariff deadline looms
水曜日までに各国は”Best Offer”を提示せよ、とのリクエストをしたとのこと。そのOfferを検討したうえで、”a possible landing zone”を回答する旨も伝えているとな。
2者間交渉ではZOPA: Zone of Possible Agreement（≒交渉による付加価値）の取り合いの側面がありますから、最初から「自分はここまで譲歩できます」と正直に言ってしまうと、相手に付加価値を全部もっていかれます。なので、交渉において「どこまで譲歩できるか」を正直に言うことは絶対にありません。もちろん馬鹿正直に言ってしまう輩もいるのでしょうが、そういう人は付加価値を相手にすべて搾取されるわけです。
当然それをわかったうえで、米国は”Best Offer”を提示せよと言ってきているわけでしょう。
なので各国は、どのようなOfferを出すか・・・いまごろかなり悩んでいるでしょう。
水曜日まで、と期限を非常に短く切っているあたり、なかなか狡猾ですよね。というのも、時間に余裕があると、各国が協調できて（≒ある意味カルテルを結ぶ）、みんなでキツめのOfferを米国に出せてしまうので、それを防ぐために時間の余裕を持たせていないのでしょう。多国間連携ができれば、みんなでキツいBest Offerを出して、米国がギブアップするのを待つという戦略が可能で、そのような世界線はとても見てみたい気がします。当然そこで抜け駆けしてトランプに擦り寄る国も出てくるでしょうが・・・。
最終的には、それぞれの国のBATNA（≒とんでもない関税が導入されたときに蒙る被害）次第で、この書簡を無視する国も出てくるかもしれないですね。「別に米国と取引できなくても・・・結局困るのは米国ででしょ」と言える国はつおいです。ある意味チキンレースですね。中華人民共和国はかなり強気に出るような気がします。
ただし要求において”Best Offer”という言い方をしていて、”Final Offer”とは言っていないのは救いかもしれません。交渉では最後通牒戦略”Take it or leave it”といって、自分にとって一番都合の良い条件（相手にとってギリギリ受諾できる条件）を出したうえで、呑むか吞まぬか、2者択一を迫る戦略があります。これは非常によくない戦略で、合意可能であったとしても、その「不公正」さから、破談に至るケースが十分考えられます。たぶん各国はFinal Offerなんて出したくないでしょうから、”Best Offer as of now”みたいな言い方にして、交渉の余地を残した回答するんじゃないかと思います。
さて、どうなることやら。
