Fast Food Workers Rip McDonald's Budgeting Website As Impractical And Unrealistic.

日本ではあまり話題になっていないようなのですが、彼の地では、マクドナルドが炎上してストにまで発展した模様です。

発端は、マクドナルドがパート店員を対象に配布したPractical Money Skillsというパンフレット。きちんとお金を管理して貯金ましょうね、という、一種の従業員教育で、考えようによっては社会貢献のための活動にも見えなくはないわけです。

しかしそこに記載されている家計簿のサンプルの数字では、年収が24,500ドル（250万円くらい）という想定になっているものの、実際マクドナルドの時給は7～8ドル程度で、飲食店員の平均年収は18,130ドルだそうです。ということはマックで働いた後で別のバイトをしろってことか、ってツッコミがあるようです（もちろん夫婦共働きなら世帯年収が増える可能性はあるでしょうが、ツッコミを入れる側はシングルマザーを前提にしている）。また、この家計簿に、食費、水道代などのアイテムが記載されていない（でも自動車のローンの支払いは計上されてる（笑））ことが、経営者（CEOの年収は13,800,000ドルらしい）が家計を維持することを全く理解してない証だ、とネタにされているわけです。

ということで、労働組合等もこれを契機にと、ストを組織化したのでしょうね。

Fast Food Workers Walk Out Across The Country (PHOTOS).

とはいえ、いろんな記事を見ていると、低賃金の受益者はマクドナルド（ほかファーストフード店）の消費者であって、賃金をあげると、ビックマックの値段も倍になるかもよ・・・って記事もあります。

日本ではどうなんでしょうね？

FACTORY SAGA｜コラボ県はじめます、佐賀県。.

これを見て、なんかパクリっぽいよなぁ、と感じるわけです。

ウェブサイトのつくりかたとか、「○○県」というキャッチコピーとか、どっかで似たようなのを見聞きしたことがあるわけですよ。

こういうのも、政策波及論の観点から実証分析したら面白いでしょうね。自分は佐賀のことが嫌いになりそうなのでやめとこうと思います。

DryzekのDeliberative Global Politicsを読みました。国際レベルでのdeliberative democracyに関する論考です。

Lijphart, Huntington, Mouffeなどの議論を参照しつつ、それらの欠点を指摘して、Beck/Giddensなど援用しながら国際レベルでのreflexive democracyの必要性を説いています。

新自由主義や国家主権への回帰に対する批判としての
deliberative discourseの必要性を解くのは従来からある流れかと思いますが、radical democracyに対してもdefendしなければならないというのが、現在のdeliberative democracyの置かれた微妙な立場を象徴しているように感じました。

終章では、３種類のdemocracyとして、neoconservative democracy、cosmopolitan democracy、discursive democracyを説いていますが、ここが本書の一番のキモかなと思います。

しかし全体を通じて具体性に欠けるような気がしなくもありません。言いたいことは個人的には賛同するものの、practiceとして何をどうすればいいのかを知りたい気もします（Dryzekにそれを期待するのがおかしいという説もありましょうが）。

国際関係論になんか違和感を感じる人は、読むと新たな視点を獲得できるかもしれません。逆に、democracyをdomesticな文脈で考えてきた人には、internationalな文脈へと展開するきっかけになるかもしれません。