Martinから聞いたオランダの公共政策系大学院。勿体ないので公開設定。

・Rotterdam/Erasmus Inst.
　～policy network theory、英語有
・Leiden
　～law, sociology
・Utrecht
　～Public mgmt.
・Univ. of Amsterdam
・Free University
　～political science

・１年間のプログラム
・論文が必須

燃料電池車、197億円投入も普及せず　総務省が政策評価

大丈夫だろうか？

燃料電池車といえば、小泉元首相がエラい感動して、開発に大金を投じてきたクルマである。また技術開発の面ではホンダがトヨタに先んじているように見受けられる。

そう考えると、この評価は、小泉シンパへの政治的攻撃か、トヨタへの援護射撃だと思えなくもない。あるいは、オール電化勢力による燃料電池そのものへの攻撃か。もちろん、そんな裏事情がないことを祈るが、この評価がそういう政治的背景を抱えているのではないか・・・と疑いたくなるよう政治情勢であることは事実。

政治的背景がないのであれば、できれば、あえてこの時期にこの発表を出さないほうがよかったんじゃないかな・・・という気がする。もし政治的な何かがあるのであれば、政策評価そのものの意味を考えないといけないと思う。

smart gridの導入について、日本のお偉方はどうも否定的な見解が多いようです。確かに、家庭や事業所が太陽光や風力で自家発電して地域内で融通し、さらに省エネされてしまったら、遠方の原子力発電所から電気を運ぶ高圧送電線を維持している電力業界としては短期的に商売上がったりでしょう。

とはいえ、個人的な予想としては、日本にもいつの間にか導入されてしまうのではないかと思います。というのも、こんなニュースがあったから。

Microsoft wants your Hohm to use the smart grid

スマートグリッドで収集される各家庭の電力消費データを使って省エネアドバイスするサービスをマイクロソフトが始めるらしいです。GoogleもDRSGという組織に加入しており、同じようなことを狙っているようです。

実は日本でも、工場やビル・家庭の電力消費データの分析はBEMS、HEMSといって、けっこう前から行われています。省エネ、コスト削減のために、無駄な電力消費を発見できるツールです。ですので、こういうマイクロソフトの発表を見ても、お偉方は「なーんだ、そんなの以前からやっているわい」と一蹴するでしょう。

しかし、米国のスマートグリッドの賢いところは、そういう技術をコンポーネントにしてしまって、電力の需給管理システムを構築しようとしている点にあります。BEMSやHEMSであれば、個々の世帯や事業所が導入コストを負担しなければならないので、やる気のある人たち以外は導入しないでしょう。しかしスマートグリッドと言ってしまうことで、電力の供給側がそのコスト負担をすることになります（最終的には電力料金か税金に跳ね返るので、消費者が負担していることには変わりありませんが）。

また、マイクロソフトなどが関与することで、プロトコルなどの標準化を米国が先導することになるでしょう。そうすれば、WindowsやMac OSと同じく、米国企業が市場を占拠するでしょう。

こうして、米国でスマートグリッドのシステムが構築され、さらに「自宅の電力消費量などをモニタリングできる機能」が次世代Windowsに同梱されるようになれば、日本でも、いつの間にか同様のインフラを受け入れざるを得ないような状況ができてくるのではないでしょうか。上からは年次改革要望書でたたかれるし、下からは消費者が「なんで日本でこの機能が使えないんだ、遅れてる！」と突き上げられるでしょうし、結局はそういう方向にいくような気がします。

やはり米国はしたたかだな・・・と思います。