社会技術研究開発事業　新規研究開発領域 事前検討のためのワークショップ
http://www.ristex.jp/aboutus/enterprize/network/100607.html

このイベントに出るのですが、事前にレジュメを、ということだったのでつくってみました。ustで放映されるそうなので、こちらにも掲載しときます。

社会技術研究開発事業　新規研究開発領域の事前検討
話題提供のメモ

Q:社会における解決すべき問題、あるいは、取り組みや支援が不足している課題には、どのようなものがあるか。

（科技）社会的合意形成における専門知の役割に関する研究と実践
科学的な課題が関わる合意形成の現場では、専門家としての言説と、利害関係者としての言説をある程度仕分ける必要がある。米国では共同事実確認（joint fact-finding）という枠組みが次第に形成されつつあるが、日本でも同様の枠組みを考える必要がある。
（一般・科技）合意形成を支援する第三者組織
特に対立状況にある場合には当事者による自主的な合意形成は難しい。社会的見地からプロセス運営を果たせる第三者が重要となる。米国ではフリーランス含め専門家集団が多数存在する（CONCUR、CBI、RESOLVE、CDRなど）。日本はまだ萌芽期。
（一般）合意形成に関する学際的研究体制
合意形成についての研究（とその成果を引き継ぐ実践）には高い学際性が要求されるが、トップダウンでＣｏＥが確立されなければ、研究者間の利害対立により協働は難しいのではないか。たとえばHarvardのProgram on Negotiationは交渉（と合意形成）に関する学際研究の受け皿として有効に機能している。
（一般）合意形成（交渉）に関する基本的枠組みの教育
合意形成の方法論、枠組みはまさに「社会技術」であるとともに、汎用性が高いものであるから、一般への教育が重要である。たとえば、米国の専門職大学院では「交渉学」教育が当然のように行われている（ただし日本でも同様の傾向が形成されつつある）。

Q:その中で、当センターの研究開発領域として取り組むべきテーマにはどのようなものがあるか。（また、その研究開発成果の普及や展開の可能性の有無、成果の受け手のイメージなど）

・社会的（参加型）意思決定と科学技術（専門知）の接続についての実践的研究
・ＣｏＥあるいは第三者組織立ち上げにつながる実践的研究
米国ではHewlett Foundationが過去20年程度継続的に支援してきた
・合意形成論全般に関する研究

日本の未来社会 エネルギー・環境と技術・政策

新刊が出ました。まだamazon.co.jpでは予約受付中のようですが。１章（ステークホルダー分析の結果）と３章（高齢化シナリオ）を担当してます。

高齢化シナリオですが、高齢者が人に頼る社会となるのかどうかを規準に、２つのシナリオ（頼る社会、頼らない社会）を書いてみました。少し考えてみると、これだけで、けっこう、環境へのインパクトに差が出ることがわかると思います。

ぜひ買ってくださいね～♪

日本の未来社会：エネルギー・環境と技術・政策

大学の研究力と学術の未来を憂う（共同声明）：国力基盤衰退の轍を踏まないために

こんな声明が出たんですね。やはり「事業仕分け」に対する危機感でしょうか。先日、事業仕分けを実際に傍聴してきましたが、確かにあれでは不安になるでしょう。明らかに非効率な研究運営であれば経営の視点からスリム化したほうがいいでしょうが、研究そのものが必要かどうかについてまで、あの場で議論する能力があるのかどうかは疑わしい印象を持ちました。

さて、声明ですが、こんなくだりがあります。

５．政策決定過程における大学界との「対話」の重視
　新たな政権の下、各年度の予算編成に止まらず、学術政策の基本政策がどのように審議・決定されていくかについて、私たちは十分な情報を持っていません。例えば、総合科学技術会議の見直し後、科学技術振興基本計画がどのように策定され、前述のような私たちの願いが反映されるのか、強い関心を持っています。政策決定過程において、大学界との「対話」の機会が十分に確保されることを希望します。

これなんですが、ステークホルダーによる合意形成にはピッタリの話題ではないかと思います。いい形で私のところに仕事がふってくればいいな・・・などと思った次第。