2009年11月24日
学術政策に関する合意形成のチャンスか・・・な?
大学の研究力と学術の未来を憂う(共同声明):国力基盤衰退の轍を踏まないために
こんな声明が出たんですね。やはり「事業仕分け」に対する危機感でしょうか。先日、事業仕分けを実際に傍聴してきましたが、確かにあれでは不安になるでしょう。明らかに非効率な研究運営であれば経営の視点からスリム化したほうがいいでしょうが、研究そのものが必要かどうかについてまで、あの場で議論する能力があるのかどうかは疑わしい印象を持ちました。
さて、声明ですが、こんなくだりがあります。
5.政策決定過程における大学界との「対話」の重視
新たな政権の下、各年度の予算編成に止まらず、学術政策の基本政策がどのように審議・決定されていくかについて、私たちは十分な情報を持っていません。例えば、総合科学技術会議の見直し後、科学技術振興基本計画がどのように策定され、前述のような私たちの願いが反映されるのか、強い関心を持っています。政策決定過程において、大学界との「対話」の機会が十分に確保されることを希望します。
これなんですが、ステークホルダーによる合意形成にはピッタリの話題ではないかと思います。いい形で私のところに仕事がふってくればいいな・・・などと思った次第。