米国がバイデン政権になって2年が経ち、脱炭素の動きが当然のように加速（というか遅れを取り戻）し始めておりますが、インフレ抑制法（IRA）に基づく再エネ発電と水素生産に対する税額控除導入がゲームチェンジャーになりそうとのこと。

CAN THE INFLATION REDUCTION ACT UNLOCK A GREEN HYDROGEN ECONOMY?

再エネ発電はkWhあたり2.6セント、水素生産は1kgあたり3ドルの税額控除を2023年から10年間受けられるようになるはず、のようです。FITに比べればたかが知れた金額かもしれませんが、ややこしい手続きなく、単純にkWhあたりで確実に税額控除を受けられるのであれば、キャッシュフローの予測もしやすいですし、技術もその時点・場所で最適なものを使えばよいので、ガバナンス・メカニズムとしては雑駁なようでいて実は投資誘発の効果が大きそうです。

また再エネ発電と水素生産を組み合わせる、つまり風車の下で水素生産を行う事業を始めたら、両方の便益が受けられるそうです。なので、いわゆる「グリーン水素」への転換が進むのではないかという話にもなってきているそう。自動車はBEV化の方向へと舵が切られつつあり、FCVはパッとしなくなってきましたが、工業生産やメタネーションなど水素はいろいろな場面で必要になるでしょうし、ちゃんとそういうところにも大胆に投資できる米国というのはすごいなぁ・・・と日本で指をくわえて見ているしかないのはツラいですね。

シンガポールではなんと、2022年1月以降、5人以上の集団で自転車に乗ってはいけないそうです。コロナ禍で自転車ブームになったことから、自転車が行列を成してしまい、自動車が右左折困難になっているのが原因とのこと。

‘Not practical’: Road cyclists on ‘5 per group’ rule a year after implementation
https://www.channelnewsasia.com/singapore/cyclists-5-group-not-practical-one-year-after-rule-3167346

しかし、たとえば3人×3集団が信号待ちで並んでしまったら9人の集団に自然になってしまうわけで、まったく意味がないですよね。ということで自転車乗りたちが、ヒドい規制だということで怒っているそう。

自動車と自転車の間のトラブルも多いようですが、自転車利用がそれだけ増えているということなので、いい兆候かもしれませんね。シンガポールなんて高密居住な空間なわけですから、本来は自転車で走り回るのにちょうどよい大きさの都市ですものね（とはいえクルマを乗り回す富裕層が権力を誇示しているのでしょうが）。

2月17日の午後7時からオンラインで、オランダ・トランジション研究所 所長のDerk Loorbachさんに、トランジション・マネジメントの最新動向についてお話いただくセミナーを開催します。

言語は英語のみで、トランジション・マネジメントの基礎については知っている人向けの内容となりますが、コロナ禍で欧州渡航もままならない現在、サステナビリティ・トランジションの最新動向を知ることができる貴重な機会となりますので、ご関心のある研究者・実務家・学生などのみなさんの積極的なご聴講をお待ちしています。

参加登録は こちら で。