先日、社会選択理論の本を読んでいたら、equilibrium selectionという言葉がでてきました。ふむふむ、確かに複数の均衡解が存在するとき、どれを選択するのかを考える必要がありますね。

でも現実の社会では、ある程度の均衡解がすでに実現しているわけです。ある一定の環境下でみんながそれなりに合理的に行動していて、行動がそんなに変化しないのであれば、それは均衡解が実現していると言ってもよいのでしょう。

自分は最近、トランジション・マネジメントというお題の下、どのように社会経済システムの構造改革を実現し、人々の行動を変えることができるのかを、実践的に調べていますが、これもまさにある意味、とある均衡解から別の均衡解へといかに移動するか、という問題ととらえることができそうです。

たとえば、化石燃料に依存する現在の社会ですが、これはこれで極めて合理的にできていて、システムの最適化がかなり図られているのではないでしょうか。たとえば、ガソリン価格が高くなればハイブリッドカーが売れるわけです。しかし、そもそも化石燃料に依存しない、いわゆる「脱炭素」社会へ移行しないと、気候変動や資源枯渇の問題にいつか直面するという危機感もあり、全く違う新たな均衡解へと移行する必要があるといわれています（その必要性がない、という反論もありそうですが）。

図を描いてみましたが、AとBという均衡解がわかってて、わたしたちの社会がAであるとき、Bの社会へと移行したほうがよいことは判ります。しかし、いきなり不連続で瞬間的にBへと移行できるのではなく、途中で「A地点からB地点まで」（(c)ザ・ぼんち）の経過を辿っていく必要があるわけです。Bの方向へと移動しようか・・・と少しだけ移動してみても、いややっぱしAの均衡解のほうが（ちょっと移動した状態よりは）いいよね、ってことで、やっぱしAに元戻りしちゃうわけです。均衡解というのは起き上がり小法師のようなもので、自己安定化メカニズムがあるからこそ、均衡解なわけです。そうすると、いまの私たちの社会はいわば「蟻地獄」で、抜け出すことができないのかもしれません。

だからこそ革命論みたいなものが２０世紀には流行して、不連続的で瞬間的に移行しなければ社会は変わらない、ということだったのかと思いますが、それは無理じゃない？というのが現在のモードかと思います。とはいえ、社会経済システムの変革が人類の持続可能性維持のために避けられないのであれば、いかに「A地点からB地点まで」の移行を実現するのか、それがトランジション・マネジメントの挑戦なんじゃないかと思います。

毎週火曜日の午後に１コマだけ東大の公共政策大学院で客員教授として講義を担当していて、週１回だけ、本郷に来ています。

で、さきほど、正門を入ろうとしたらなぜか人だかり。芸能人でも来てるの？と思いきや・・・お目当てはコレ。

Masahiro Masa Matsuuraさん(@mmatsuura)がシェアした投稿 – 2017 11月 27 7:19午後 PST

いや、先週はぜんぜん緑色のイチョウの葉でしたが、今週になって一気に黄色くなったようです。まだ、本郷通り側はまだ緑色の葉も見られるので、来週くらいまでは見ごろなんじゃないでしょうか。

それにしても外国人観光客さんが増えましたね・・・。

大学で研究者をしていると、超ウサン臭い「学会」への招待メールが頻繁に来ます。

国際学会へ招待なんてすばらしいじゃないすか、と思う人もいるかもしれませんが、現実には「招待」なんかじゃありません。参加費が数万円でボッタクリも多いですし、学会と言っても研究分野は何でもアリで、他の参加者の発表聴いても多分、何のこっちゃか全くわからんやろね、みたいな感じ。海外ではこのような「学会」はbogus conference（インチキ学会）などと揶揄されます。まぁそこまで特定の「学会」を攻撃したら訴訟リスクもあるので、questionable、dubiousみたいな表現を使うことも多いみたいですが。なんでもいいから学会発表して、業績リストを伸ばしたいというニッチ需要もあるのかもしれませんが。

以前はベネズエラやギリシャからのメールが常連で、いまでもたまに来ますが、最近は中国から来るようになりました。この中国からのメール、以前は会場が大連や上海だったのですが、最近は福岡や京都が会場のも増えてるんですよ。

ウサン臭いとはいえ、開催しなかったら完全なる詐欺になるので、たぶん、いちお、会場はおさえているのだとは思いますが・・・福岡や京都のホテルがこういうウサン臭い「学会」に使われるのって、信用として、どうなんでしょうね。まぁ、こういう「学会」に参加するヒトって、大半が「学会」ではなく観光目的（研究費で観光しちゃおうという不届き者）でしょうから、まぁ国の観光政策としてはいいね、なのかもしれません。とはいえ、こういう「学会」の会場として日本が使われちゃうと、日本国内のまっとうな学会でさえ、海外の人たちが「インチキじゃね？」と疑うようになるかもしれませんよね。そういう意味で、科学技術政策としてはヤバいのではないかと。

まぁさすがに主催は日本の業者ではないので、まだまだ安心ではありますが、こうも経済が混沌としてくると、日本でこういう「学会」を商売にする連中が出てくるんじゃないかと、ちょっと心配ではあります。

怖いのが、地域のコンベンションビューローみたいなところが、こういう「学会」に協賛しないかどうか・・・。いま見ている限り大丈夫そうですが、そろそろ協賛しちゃうところが出てくるんじゃないかなと。観光政策としては、悪い話じゃないですし、「学会」のクオリティなんて、観光客を増やすことが目的の人たちには、あまり関心のないことですものね。まぁ、観光政策と科学技術政策の接点ということで、誰か既に動いているのかもしれませんが。