大阪都構想が住民投票で僅差で否決とのこと。

「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691571000.html

正直、都構想とは何なのか、そしてその費用対効果の分析などについて、事細かに知っているわけではないので、それがいいことなのか悪いことなのかは判断がつきません。ただ、二重行政とやらで、府と市が同じような業務をしてるので効率化の余地があるとか、そこらへんの理由から誰も使わないハコモノ温存してるとかマトモに働かないのに給与だけ貰ってる公務員がいるらしいとか、そういう問題は十分にあり得る話なので、それらを効率化するという政策提案自体の本旨は、まぁ多くの人が納得しそうな話でもあります。

他方、そのために市を廃止して特別区に改編するほどの制度改革まで行う必要があるのかどうかまではわからないです。まぁ大上段からの制度改革で一気に仕組みを変えて、諸々の「課題」を一気に解決してしまおう、という考え方は理屈としては理解できます。他方、上からの改革を行おうとすると、ありとあらゆる「課題」を十把一絡げにして、せーのっドン！で一気に変えようとすることになるので、「課題」のなかみを細かくていくと、課題設定自体にいくらでも「間違い」を見つけられるし、総論では賛成しても一部の各論で納得できない人がたくさんでてきて、結局、反対派が多数になってしまうのでしょう。

まぁだからこそ、こういう上からの制度改革は従来、「革命」といって暴力的手段あるいは非暴力的直接行動などを通じて、有無を言わさずに行われてきたのではないでしょうか。住民投票で上からの制度改革を目指そうとしても、それは「民主的」かもしれませんが、たぶん正攻法過ぎて玉砕必至なのかもしれません。

そういう意味で言うと、むしろもう少し地味に、トランジション・マネジメント的な取り組みに勤しんだほうがよかったんじゃないかと思います。先行事例をもう少し蓄積して実態を変えて、市民の「いいね」感をもう少し獲得してから、形式的な制度改革に進んだほうがよかったんじゃないかと思います。先行事例が拡大波及して、市民のあたりまえが変化していれば、「もう特別区にしてもいいんじゃないの？」って雰囲気になっていたのかもしれません。もちろん先行事例はいくつか進めていたとは思いますが、読みが甘かったんでしょうね。あるいは先行事例に対する「いいね」感が、為政者が思ってたほどには市民に広まってなかったのかもしれません。政治家のライフサイクルに比べて、トランジション（人々の考え方の変化）は時間が長いですからね。また、先行事例を試行錯誤で進めていれば、総スカンを受ける要素は試行段階で調整・削除できたでしょうし。

やはりトップダウンで革命的転換を試みる時代はそろそろ終わりを迎えるんじゃないかと思いますし、そういう選挙制度・メタガバナンスも、みんな辟易し始めているんじゃないかと思います。前政権から官邸・霞が関トップダウンで社会を変えようとする動きが目立つようになりましたが、例の学術会議の件にしても、ああいうやり方はよくないんじゃないかという気分に世間が傾きはじめたんじゃないかという気もします。