８月の月報をまとめようと思ったのですが、自慢するほどの活動をしてないことに気づき、少し凹んでおります。が、気を取り直して週報を再開しようと思います。

９月４日：「不確実性に対する合意形成に関する応用倫理学的考察」（科研・基盤（Ｃ））の研究会参加

長野県看護大学の屋良朝彦先生が代表の標記科研費プロジェクトの研究会に参加してきました。風光明媚でマジで綺麗な伊豆高原の桜美林大セミナーハウスで開催されました。翌日の件があり、トンボ帰りになってしまいましたが、北大の蔵田先生をはじめ応用倫理学の先生方のお話を伺えて刺激的な研究会でした。

９月５日：事例研究（公共政策プロセスマネジメント）ゼミの最終発表会

４つのグループから発表がありました。私が指導を直接担当していたのは、気候変動が埼玉県の農業に与える影響のステークホルダー分析でしたが、ほかに、バス高速交通システム(BRT)のシステム輸出、再生医療の産業化、新潟の農地における太陽光発電事業について、研究発表がありました。それぞれ、○と×はありましたが、総じてよく調べていたように思います。全般として、プレゼンの評価は、知見をいかに整理された形で説明できるかどうかにかかっているな、と感じた次第です。

９月６日：事務作業など

この日は海洋政策ユニットの懇親会もありました。

９月７日：某案件の打ち合わせとコミュニケーションに関する勉強会でのパネル登壇

某案件形成に向けて学内でいろいろな人にお会いする日が続いた一週間でした。

また、都市工の福士先生のご紹介で、環境省環境研究総合推進費S-5の「東日本大震災のコミュニケーションから学ぶ意見交換会」にパネルとして参加してきました。科学の政治性、についてお話させていただいたのですが、リアリティのある活発な議論で盛り上がりました。

９月８日：某案件の打ち合わせと原子力の耐震安全に関する共同事実確認に向けた研究会

「市民参加による熟慮型地震リスク分析の社会実験研究」というプロジェクトがJSTの「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」採択課題として、政策ビジョン研究センター（代表者：土屋智子シニアフェロー）で始まりました。この一環で、原子力発電所の耐震安全に関する共同事実確認（Joint Fact-Finding）のプロセスデザインについて検討しています。その研究会がありました。