「ステークホルダーによる熟議」というフレーズを以前見かけて、そりゃないだろ！と反応した記憶が残っています。誰が言ってたのかいまいち定かではないのですが、いずれにせよおかしいと思うわけです。なぜかは以下の通り。

ステークホルダーの定義はいろいろあるでしょうがは、「何らかの案件について（受け身であったとしても）利害関係がある人たち」を指すことについては大きな異論はないでしょう。つまり、何らの案件との関係性によって、ある程度絞られた人たちのことを意味します。

一方、熟議民主主義（deliberative democracy）というものは、交渉（bargaining）では対応できない「モラル論争（moral conflict）」に対応できる（しようとする）対話・政策形成の枠組みとして出てきたわけです。少なくともGutmann and Thompsonの問題提起はそこにあったかと。ここでいうモラルとは、公衆によってすべからく順守されるべき規範であります。たとえば「銃は所持してはいけない」とか「受精卵には人命が宿るので妊娠中絶や幹細胞研究はしてはいけない」といったような規範です。ですからモラルは、国民なり市民なり住民なり、一定の領域の公衆全員に関わる問題です。もしかするとその領域を区切ることなく、世界じゅうの「人間」に関わる問題といえるかもしれません。

さて、「ステークホルダーを集めた熟議によってモラルを論じる」ことは可能でしょうか？

第一に、モラルに関するステークホルダーを特定できるかという疑問があります。モラルは公衆全体を一律に縛る規範なわけですから、利害関係の大小もなく、結果としてステークホルダーは公衆全体となるはずです。よって、対話のテーブルに実際につくステークホルダー代表者を特定することは困難ではないかという疑問があります。では国民から無作為抽出で代表者を選びましょう、という人も出てくるかもしれませんが、それでは最早、ステークホルダー代表と呼ぶことはできないでしょう。公衆全体がステークホルダーだ、と言い切ってしまったら、敢えてステークホルダーという概念を導入する必要性が消滅してしまいます。むしろ、無作為抽出等の手段で集められた人たちのことは「ミニパブリクス」と呼ぶべきでしょう。

「それは屁理屈で、実際の社会問題なら賛成派と反対派がいるだろうから、彼らをステークホルダー代表と措けばいいじゃないか」という人もいるでしょう。たとえば、銃規制なら、被害者団体とNRAみたいなのがステークホルダーじゃないかという人も出てくるかと。これが第二の論点で、モラルについての熟議をステークホルダーが実施できるか、という疑問です。

確かに、銃規制の問題についてこれらのステークホルダーが対話することは可能でしょう。しかし、それは「熟議」でしょうか？彼らが規制すべきか、しないべきかについて対話して、何か結論がでることなどあり得るでしょうか？もしかすると「交渉」は可能かもしれません。実際に、妊娠中絶の容認派と反対派の対話が米国で実施されたことがあるのですが、結論は、ティーンエージャーの望まぬ妊娠を減らすという目標に向けた活動協力でした。つまり、妊娠中絶に係るモラルについての「熟議」は成立せず、各派閥の共通の利害関心に基づく活動に向けた合意ができた、つまり「交渉」ができたわけです。もしかすると、「諸々の準備ができてないティーンエージャーは妊娠すべきでない」というモラルが析出されたと言えるのかもしれませんが、妊娠中絶に賛成・反対の人たちだけで、中絶に直接言及しないモラルについて議論してよいのか（ティーンエージャーの妊娠に係るステークホルダーを集めたわけでないのだから、ステークホルダーがモラルについて合意に至ったことにならない）という問題が残ります。やはり、何らかの政治課題についてステークホルダーを特定することはできるかもしれないけれども、その対話は「交渉」となってしまうのです。

ただし、ステークホルダーによる交渉のなかで、熟議的な側面があることは否定しません。モラルについて語られることはあるでしょう。しかし、交渉＞熟議という比重は変わらないでしょう。

ということで、「ステークホルダーによる熟議」は不可能だと私は考えます。

とはいえ、『流行の「ステークホルダー」と「熟議」をとりあえずくっつけちゃおう』みたいな雰囲気に対する苛々の感情が、個人的には大きいんですけどね。