時事ドットコム：災害、農業被害を「最小化」＝温暖化で初の適応計画－ＣＯＰ２１で説明へ・政府.

こんな動きがあったのですね。温暖化対策を世界的に見れば、緩和（ミチゲーション：mitigation）から適応（アダプテーション：adaptation）へと焦点が移行したのはけっこう前（５年くらい前？）だったかと思いますが、日本政府として適応を前面に打ち出した政策はこれがはじめてということでしょうか。自治体レベルではすでに前から取り組みがありますし、環境政策の中で適応の必要性はすでに書かれてきたでしょうから、これまで何もやってこなかったってことはないでしょうが、「初の適応計画」と言われてしまうと、なんかとても遅れた取り組みのように見えなくもないですわ。

まぁいずれにせよ中身を見てみないと良し悪しは判らないわけですが、リンク先にある施策の一覧表を見ると、いかにも各省庁の政策を積み上げてるなー、という印象です。それぞれの列が各省庁（局）に対応してますわ。謎なのが「産業経済」で、これは観光庁マターに見えますが・・・。あと末尾の「地域行事への影響」って、生態系サービス関係の学者が「文化的サービスも・・・」と主張した結果のような予感もします。

で、分野別対策に盛り込んでもらえれば、予算獲得の際に使えるので各省庁にとっては便利でしょうが、本当にこれらの施策が有効かどうかって疑問は残るわけです。

以前、埼玉県で調査したときには、農家の人たちにとって適応策はほとんど関心がなくて、喫緊の問題への対応（たとえばTPP）に追われているし、気候変動で作物が育たなくなる数十年後に自分（や子供）が日本国内で農家をやっているかどうかもわからないわけです（参照：「農業分野の気候変動適応策検討のためのステークホルダー分析の提案-埼玉県における事例」）。関税撤廃なんかしてたら、高温に強いコメをつくったところで、５０年後に日本でコメを生産する経済性はあるの？ってことです

堤防だって、整備したところで、５０年後の日本で、そんなイナカにどれくらい人が住んで、どれくらい生産しているのでしょうか。イナカでも、コンパクトシティってことで集住していただいて、農地は氾濫原扱いしちゃったほうが政府支出を減らせるし、未来的かもしれません。

現状の人間の住まい方、働き方などをベースに施策案を評価してもしょうがないわけです。２１００年に僕らの子供たちなり孫たちがどういう生活をしているのか、どういう仕事をしているのか。それをベースに施策を打っていかないといけないのに、いまと同じような生活や仕事を前提に施策が打たれているのではないかなーと感じてしまうわけです。まぁ霞ヶ関・永田町の人たちに、現在のステークホルダーの圧力を感じずに未来志向で政策をつくることまで期待するのは、制度的に無茶振りかもしれませんが。

ということで、いわゆるバックキャスティングでこれらの適応策がリストアップされているのであれば、実はいい計画なのかもしれませんが、そうじゃなかったら、概算要求の資料でしかないよなー、と悲観的にならざるを得ないわけです。