脱法ハウス:増える女性専用…元住人「低収入、親頼れず」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

こんな記事をふと読みまして、シェアハウスという考え方が次第に「脱法ハウス」へと変容していく過程をネットでいろいろ見つけました。

要は、デカい家をsubdivideして多数の人々が劣悪かつ危険な環境で居住する、ってことでしょう。しかし法規制が曖昧なところもあって、取締りもあまりキチんとできてないみたいです。

脱法ハウスについてネットで見ていたらふと、NYCのtenementのことを思い出しました。19世紀の話ですが、ニューヨークには移民が多数流入したものの、もちろん土地なんてありませんから、ただでさえ狭いアパートに壁をつくったりして、大量の親族がすし詰めで住んでいたのです。そういうアパートをtenementと言って、劣悪な住居環境の代名詞となりました。そんなこともあって、いまでも、米国では都市部の住居環境についての規制がいろいろと厳しいわけです（しかし家賃規制はゆがんだ方向にいってしまっていますが・・・）。

日本ではtenementみたいな歴史的記憶がないから、脱法ハウスも必要かもね、って方向に議論が進んでしまうのかもしれませんね。いま脱法ハウスに住んでいるみなさんが所帯を持って、子供を含めて劣悪な環境で生活しなければ時代がくるかもしれないのに・・・。

平成２５年度特別世論調査 – 内閣府.

竹島に関する世論調査ですが、調査設計が悪いんじゃないかな、と思います。

後半に実際に使われた調査票が載っていますが、「資料１」なる文書をまずは調査対象者に読ませています。竹島に関するかなり詳細な記述なのですが、質問に回答してもらう前にこれを読ませる意図がいまいち理解できないです。竹島についての認知度を確認したいのであれば、事前に情報を与えないのが普通じゃないかと思われます。かなり詳しい情報を与えた後で、資料１に正解が記載されている「竹島に関してあなたが知っていたこと」を選べと聞くのは、どうも理解しがたいです。もちろん、質問の背景や文脈を理解してもらうために関連情報をまとめた資料を提示することはあるでしょうが、認知を問う質問の前に、質問で聞く内容とほぼ同じ情報を提示してしまうのは、大きなバイアスがかかるんじゃないかな、と思います。

「国民の認知度は高いよ」というデータを取りたかったのかもしれませんが、逆噴射してしまって、「竹島は・・・我が国固有の領土であること」のような比較的誰もが知っていそうな選択肢でさえも、選択する人が６０％程度にとどまってしまったのでしょう。素直に質問していたら、もう少し高い数字になったんじゃないかと・・・信じたいところですが。もしかして、ほんとに６割程度しか認識していないのかなぁ・・・うーん、もう少し信頼できるデータが見たいですね。

Fast Food Workers Rip McDonald's Budgeting Website As Impractical And Unrealistic.

日本ではあまり話題になっていないようなのですが、彼の地では、マクドナルドが炎上してストにまで発展した模様です。

発端は、マクドナルドがパート店員を対象に配布したPractical Money Skillsというパンフレット。きちんとお金を管理して貯金ましょうね、という、一種の従業員教育で、考えようによっては社会貢献のための活動にも見えなくはないわけです。

しかしそこに記載されている家計簿のサンプルの数字では、年収が24,500ドル（250万円くらい）という想定になっているものの、実際マクドナルドの時給は7～8ドル程度で、飲食店員の平均年収は18,130ドルだそうです。ということはマックで働いた後で別のバイトをしろってことか、ってツッコミがあるようです（もちろん夫婦共働きなら世帯年収が増える可能性はあるでしょうが、ツッコミを入れる側はシングルマザーを前提にしている）。また、この家計簿に、食費、水道代などのアイテムが記載されていない（でも自動車のローンの支払いは計上されてる（笑））ことが、経営者（CEOの年収は13,800,000ドルらしい）が家計を維持することを全く理解してない証だ、とネタにされているわけです。

ということで、労働組合等もこれを契機にと、ストを組織化したのでしょうね。

Fast Food Workers Walk Out Across The Country (PHOTOS).

とはいえ、いろんな記事を見ていると、低賃金の受益者はマクドナルド（ほかファーストフード店）の消費者であって、賃金をあげると、ビックマックの値段も倍になるかもよ・・・って記事もあります。

日本ではどうなんでしょうね？