WHAT PUBLIC SERVING PLANNERS CAN LEARN FROM MEDIATORS OF PUBLIC DISPUTES: Micropolitics and Possibilities

日時：２０１２年９月５日（水）１３：３０～１５：００

場所：京都大学　百周年時計台記念館　２F　会議室Ⅲ
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/clocktower/
講演者： ジョン・フォレスター教授　（コーネル大学 都市地域計画学科）

講演概要：フォレスター先生は、Planning in the Face of Power (1989)、The Deliberative Practitioner (1999)などの著作を通じ、都市計画の決定過程における対話や意思決定の実態をつぶさに観察するすることで、都市計画家の役割を、技術専門家としてだけではなく、多様な市民の調整役にまで拡大再定義された第一人者です。
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今回の講演会では、都市計画分野で活躍するファシリテーター・メディエーターなどの実態を長年観察してきたフォレスター先生が、公共分野での論争・紛争の解決に携わるメディエーターの経験や知識から、都市計画の専門家やプランナーが学ぶことができることは何かを、議論を通じて明らかにしていきます。
定員：３０名
言語：英語
参加手続き： 参加無料・要事前登録

参加お申し込みは http://bit.ly/OqUOjM からお願いします。

コーネル大学 都市地域計画学科ジョン・フォレスター教授特別講演会（東京）

THE CHALLENGE OF A CRITICAL PRAGMATISM:Integrating Learning and Acting through Creative Negotiations

日時：２０１２年９月１日（土）１３：００～１４：３０
場所：東京大学本郷キャンパス 経済学研究科 小島ホール（２階）
定員：４０名

参加無料・要事前登録、言語は英語です

フォレスター先生は、Planning in the Face of Power (1989)、The Argumentative Turn in Policy Analysis and Planning (1993)（Frank Fischerと共編）、The Deliberative Practitioner (1999)などの著作を通じ、都市計画を中心とした政策形成過程におけるディスコースに着目し、対話や意思決定の実態に基づき、批判的視点から政策分析の理論化を進めてきた第一人者です。
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今回の講演会では、対話や交渉を通じた政策形成によって、ステークホルダーのバーゲニングによる短期的な問題解決にとどまらず、内省的な学習へと発展していく過程を、「批判的プラグマティズム」の視点から、実践と理論について、お話いただきます。

参加お申し込みは
http://bit.ly/MzO1Bf
からお願いします。

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★☆ライティング･ワークショップ同時開催☆★

対話の参与観察やインタビューなどに基づき、帰納的に理論を構築し、論文として記述し、さらに査読でアクセプトされることは、決して容易なことではありません。この課題は、質的研究に取り組む人々の世界的な課題であり、フォレスター先生も重大な関心を寄せています。そこで、フォレスター先生をまじえ、若手研究者や学生を中心に、論文執筆の課題と戦略について議論するライティング・ワークショップを同時開催します。

日時：２０１２年９月１日（土）１５：００～１６：００
場所：東京大学本郷キャンパス 経済学研究科 小島ホール（２階）
定員：２０名

（参加申し込みは上記講演会と同時にお願いします）

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この講演会は科研費（基盤研究（Ｂ））「実践のプロファイリング手法を用いた政策形成過程における「調整役」機能の研究」（24330037）の一環として開催します。
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問い合わせ先：
東京大学公共政策大学院　特任准教授　松浦正浩　matsuura (at) pp.u-tokyo.ac.jp

「合意形成論に基づく政策形成過程の研究枠組みの構築」研究事業では、今年10月～来年2月にかけて、事例研究を作成していただける学生研究補助者を募集します。具体的には、以下のテーマについて２名を募集します。

１）統計的手法による合意形成事例の分類
アンケートや既存の文献資料等により、都市・環境分野における合意形成事例を収集、整理したうえで、独自の視点により多変量解析などを行い、類型化を行う

２）質的研究手法による合意形成事例の記述と分析
聞き取り調査により、都市・環境分野における合意形成事例を１または２事例把握し、書き起こしやコーディングなど質的研究手法により、特徴の抽出や（２事例の場合は）比較事例分析を行う。

成果はA4で15～20ページ程度のレポート。月１回程度の打ち合わせで調査方針等の指導・修正依頼の予定。謝金および必要経費（計10万円程度／人）を支給の予定。本調査で得た情報を（調査対象者に対して迷惑にならない範囲で）講義レポート・ゼミ報告・学位論文作成等に活用していただいて構いません。

希望者は、10月1日までに、氏名、所属、希望テーマ（１か２か）、具体的な対象事例の提案（もしあれば）を matsuurapp.u-tokyo.ac.jp まで電子メールでご連絡ください。