イオンでムール貝の味付き冷凍が売っていたので今夜食おうと思います。

でパッケージを見たら、

ASC認証と書いてありました。

イオンはMSCを含めとても認証に積極的ですが、日本全体には不思議なほど広まりませんね。

現実的に、日本の消費者が持続可能性の認証を受けた魚介類をどの程度選好するかと考えてみると、商業的なメリットはあまりないのかもしれませんね。

しかもムール貝自体はチリ産。カーボンフットプリントを考えると、わざわざ「認証された」ものを輸入するよりも、近所で採ったほうがいいじゃないかという考えもあるでしょう（しかし漁業権で保護されてる可能性が高いので一般人は勝手に取っちゃダメだけど）。

認証を通じて乱獲を防止するのは、輸出入される品種には必要だと思いますが、そもそも輸出入することがどうなん？、という疑問も考えないといけませんね。

バイデン大統領の就任演説を聴いていたら、なんかいろいろ、トランプ政権が悪かったのではなくて、「感情の赴くまま」を容認どころか大歓迎しているかのような世界こそが本当の「悪魔」なんじゃないかと思えてきました。

意見が違っても対話することの大切さも演説で強調されて、それこそがdemocracyだ、と言っていたように思います。

とはいえ、感情（情動）は、意見の違う人と話すことを忌避します。だって面倒だし疲れるから。

それを克服してきたのがこの二千年くらいの文明ってやつなんじゃないでしょうか。新約聖書だって妬みなどの感情を抱くことを戒めています。

しかしこの１０年くらい、感情（情動）の重要性が、いろいろな側面で強調されてきました。というか理性と感情の不可分性も、科学的に議論されてきています。ナッジだって一種の情動を利用した社会工学なわけです。

自分はもともと、なんでもかんでも効用最大化、最適化問題を解くことこそが交渉による合意の本質であり、感情の排除こそが社会をよくすると思ってたので、無機質な交渉分析を前提に、ずっと授業や執筆をしてきました。

しかし、過去５年くらいはちょっと違うところもあるよなぁ、と、感情や共感みたいなものをかなり模索するようにしてました。

とはいえ、今日になって、やっぱし、感情に赴いては人間は終わりだ、とまた、方向転換が自分のなかで始まった気がします。

確かに人間なんて、所詮、ただの動物なので、脳のなかなんて、感情に支配されているのでしょう。しかし、そこで「立ち止まる」能力こそが人間を人間たらしめているわけです。

じゃぁなんでこの10年で人間が大幅な退化をしたのかといえば、やはり、「人々を感情になびかせることで利益を得る人々の台頭」なんじゃないかと思います。

それこそドナルド・トランプじゃないか、と思うかもしれませんが、トランプは結果であって、原因は別のところにあるのではないでしょうか。ひとつは、ソーシャルメディアというか、ネット広告というか、たぶんいちばん悪いのはYouTubeの広告料というか、熟慮のない感情的な判断を促すことを報奨するシステムがいつの間にか出来上がってしまったことでしょう。

これからの10年は、人々がいかに感情的な反応を抑えて、冷静にものごとを考えられるように、元に戻すのか。それを人類社会が2020年代にできれば、たぶんホモサピエンスはこれからも持続可能なのでしょう。逆に、2010年代のような「情動の10年」がこのままダラダラと続けば、ディストピア一直線なのかもしれません。

大阪都構想が住民投票で僅差で否決とのこと。

「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691571000.html

正直、都構想とは何なのか、そしてその費用対効果の分析などについて、事細かに知っているわけではないので、それがいいことなのか悪いことなのかは判断がつきません。ただ、二重行政とやらで、府と市が同じような業務をしてるので効率化の余地があるとか、そこらへんの理由から誰も使わないハコモノ温存してるとかマトモに働かないのに給与だけ貰ってる公務員がいるらしいとか、そういう問題は十分にあり得る話なので、それらを効率化するという政策提案自体の本旨は、まぁ多くの人が納得しそうな話でもあります。

他方、そのために市を廃止して特別区に改編するほどの制度改革まで行う必要があるのかどうかまではわからないです。まぁ大上段からの制度改革で一気に仕組みを変えて、諸々の「課題」を一気に解決してしまおう、という考え方は理屈としては理解できます。他方、上からの改革を行おうとすると、ありとあらゆる「課題」を十把一絡げにして、せーのっドン！で一気に変えようとすることになるので、「課題」のなかみを細かくていくと、課題設定自体にいくらでも「間違い」を見つけられるし、総論では賛成しても一部の各論で納得できない人がたくさんでてきて、結局、反対派が多数になってしまうのでしょう。

まぁだからこそ、こういう上からの制度改革は従来、「革命」といって暴力的手段あるいは非暴力的直接行動などを通じて、有無を言わさずに行われてきたのではないでしょうか。住民投票で上からの制度改革を目指そうとしても、それは「民主的」かもしれませんが、たぶん正攻法過ぎて玉砕必至なのかもしれません。

そういう意味で言うと、むしろもう少し地味に、トランジション・マネジメント的な取り組みに勤しんだほうがよかったんじゃないかと思います。先行事例をもう少し蓄積して実態を変えて、市民の「いいね」感をもう少し獲得してから、形式的な制度改革に進んだほうがよかったんじゃないかと思います。先行事例が拡大波及して、市民のあたりまえが変化していれば、「もう特別区にしてもいいんじゃないの？」って雰囲気になっていたのかもしれません。もちろん先行事例はいくつか進めていたとは思いますが、読みが甘かったんでしょうね。あるいは先行事例に対する「いいね」感が、為政者が思ってたほどには市民に広まってなかったのかもしれません。政治家のライフサイクルに比べて、トランジション（人々の考え方の変化）は時間が長いですからね。また、先行事例を試行錯誤で進めていれば、総スカンを受ける要素は試行段階で調整・削除できたでしょうし。

やはりトップダウンで革命的転換を試みる時代はそろそろ終わりを迎えるんじゃないかと思いますし、そういう選挙制度・メタガバナンスも、みんな辟易し始めているんじゃないかと思います。前政権から官邸・霞が関トップダウンで社会を変えようとする動きが目立つようになりましたが、例の学術会議の件にしても、ああいうやり方はよくないんじゃないかという気分に世間が傾きはじめたんじゃないかという気もします。