米国がバイデン政権になって2年が経ち、脱炭素の動きが当然のように加速（というか遅れを取り戻）し始めておりますが、インフレ抑制法（IRA）に基づく再エネ発電と水素生産に対する税額控除導入がゲームチェンジャーになりそうとのこと。

CAN THE INFLATION REDUCTION ACT UNLOCK A GREEN HYDROGEN ECONOMY?

再エネ発電はkWhあたり2.6セント、水素生産は1kgあたり3ドルの税額控除を2023年から10年間受けられるようになるはず、のようです。FITに比べればたかが知れた金額かもしれませんが、ややこしい手続きなく、単純にkWhあたりで確実に税額控除を受けられるのであれば、キャッシュフローの予測もしやすいですし、技術もその時点・場所で最適なものを使えばよいので、ガバナンス・メカニズムとしては雑駁なようでいて実は投資誘発の効果が大きそうです。

また再エネ発電と水素生産を組み合わせる、つまり風車の下で水素生産を行う事業を始めたら、両方の便益が受けられるそうです。なので、いわゆる「グリーン水素」への転換が進むのではないかという話にもなってきているそう。自動車はBEV化の方向へと舵が切られつつあり、FCVはパッとしなくなってきましたが、工業生産やメタネーションなど水素はいろいろな場面で必要になるでしょうし、ちゃんとそういうところにも大胆に投資できる米国というのはすごいなぁ・・・と日本で指をくわえて見ているしかないのはツラいですね。

どこの政府も気候変動対策に原発を使わざるを得ない状況になってきているようであります。

California governor signs bill to keep last reactors running
https://abcnews.go.com/Technology/wireStory/california-governor-signs-bill-reactors-running-89248052

カリフォルニアでは2025年までの廃炉を決めていたディアブロキャニオン原発を2030年まで運転延長する法案が通過し、知事が署名したとのこと。気候変動対策の法案のパッケージの一つだそうです。民主党内でもこれはかなり揉めたようですが、結局、ほぼ全員一致で法案は通過したそうな。

日本も原発再稼働という話になってきています。2011年のメルトダウン以降、再エネ導入は一部の太陽光以外は遅々として進まず、政府は原発をベースロードだと言いながらもほとんど再稼働できず、結局、老朽化した火力に頼って誤魔化してきたので、いま脱炭素しようとしたら短期的には原発しか選択肢がないという状況なんでしょうね。そんな政権が長期にわたって選挙で当選してきたのですからこの国の自業自得といえば自業自得。

とはいえ、少なくとも日本の過去10年よりは再エネ導入に積極的だったと思しきカリフォルニアでさえこんな状況なので、ロシアの乱暴狼藉の影響も加わって、「現実的」というか、リスクがあっても使えるものを使わざるを得ない状況に世界が直面しているのでしょう。

この局面で、目前の課題解決で手一杯になるのか、それに加えて2030年から先のことも考えた準備を進められるのか、その違いが国力の違いとなって10年後に表出するのでしょう。

東日本大震災の前から洋上風力発電の立地に興味があって、研究というか、ただの興味というか、初期の事例を10年以上、つぶさに観察させていただく機会を得てきました。

なかなか「論文」にならんので、科研費の報告書に小品を提出するくらいしかできてない自分が情けないわけですが…
https://www.mmatsuura.com/research/offshore-wind.html

初期の事例って、実証事業ということで、民間企業の担当者も半ば研究者のようなタイプの人が多く、ガツガツしてないわけです。ということで、可能性がありそうな地域に話にいくときも、金儲けのことはあまり考えてなくて、「まずはこの海で風車をやらせてもらえませんか？一緒にやりませんか？」、というご挨拶から始まってたんですね。まずは調査をさせていただくということで、どんな漁業をどんなところでやっているのかなどを、丁寧に話を聞いたうえで、そこから風車を建てるかどうか、建てるならどこに建てさせてもらうかをご相談しましょう、という話になるわけです。地元が絶対NOであれば、別の場所に移ればよいわけですし。

先日、青森の洋上風力の話で日経新聞の取材を受けたのですが、どうやら県庁が、予定地の目の前にある漁協の了解を取ったものの、離れたところにある漁協に話をせずに「協議会」などという組織を立ち上げてしまったものだから、トラブっているようなんですよね。

「どうしてひとこと、話を通しておかないのかなぁ？」と、とても不思議な気分になるわけです。忙しくてそこまで手が回らなかった、というの言い訳も理解できなくはないですが、最初に一度話をしておけば、あとはスムーズに進むことも多いので、とりあえず水産課、試験場、県漁連などを通じて調査して、ご挨拶しておけばよいだけのことなのですが。水産資源って、沖に行けば行くほど、誰が漁獲しているかわからなくなるし、さらに魚は回遊するので、漁場ではない場所だって産卵の場所かもしれず、よくよく調べてから話を進めないといけないので。

国のガイドラインとやらには、「協議会」を立ち上げてといったことが書いてあるわけですが、きちんとステークホルダーを探索するという、あたりまえのことは書いてないのかもしれませんね。ガイドラインの策定に自分は全く関わってないので、知らんけど、ってやつですが。