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2017年7月20日

対馬の夏ポテト

今年も「夏ポテト」が販売されていますね。

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対馬の浜御塩「味」となっていますが、食塩のうち60%ほどが対馬の塩ということ。

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この浜御塩ですが、白松という会社が対馬で製造しているものなんですね。

浜御塩には2種類あるようで、「浜御塩えこそると」という種類のほうは、木質バイオマスを使って製塩しているのが特徴です。石油や電機ではなく、間伐材を細かく裁断したものを燃やして、海水を蒸発させて製塩しているんですね。

たしか以前、夏ポテトが「えこそると」を使ってた頃は、パッケージに木質バイオマスの説明も書いてあったんですが、ここ数年、バイオマスのことが記載されなくなってしまいました。重油ボイラの塩を使うようになってしまったのでしょうか。確かに全国に流通する商品の食塩の製造を100%対馬の木質バイオマスで賄うのは無理かもしれませんが、少しでも「えこそると」を混ぜて、そのことを商品に記載したら、カルビー社のCSRブランディングとしてもメリットがあることなんじゃないかと思うのですが・・・。


カテゴリ: Environmental policy,Food,Marine policy — Masa @ 8:15 AM

 

2017年7月4日

デリバリープロバイダ問題はネット通販物流の転換点か

僕は埼玉の郊外暮らしで自分のクルマがあるので、amazonで買い物するときは常に、近所のヤマトの配送センター止にしてたんですね。ヤマトの運転手さんがいつ来るか、不安を抱えながら家で待機するのは嫌なんです。自分の自由時間に引き取りに行ったほうがよほど自由で気楽でした。唯一の欠点は、配送センターで例のamazonの箱を引き取るとき、「こいつ、家族に知られたくないエロDVD買ってるんじゃないの?」とセンターのおねえさんに訝しく思われているのではないかと勝手に不安になるくらいのもの。

しかし先月、釣竿をamazonで買ったんですが、いつもどおりヤマト運輸の配送センターを配送先に設定しようとしたものの、エラーが出て選択できないんです。しょうがないので自宅配送にしたのですが、結局、佐川急便が持ってきてくれました。ヤマト一社ではなく、いろんな会社が担当するようになったんですね。ということで配送センター止めが使えなくなってしまって、僕的には不便なことに。

で、いま、「デリバリープロバイダ」がネットで話題になってますね。amazonの配送が、佐川とか郵便とかじゃなくて、普段耳にしない会社も担当するようになってきていて、そのサービスの質があまりにヒドいというお話。

これまで私たち消費者は、ヤマト運輸の(相対的に)安価で良好なサービスを享受してきたものの、そのぶん、配送担当の従業員にしわよせがきていたわけです。それを是正するということで、生産者余剰と消費者余剰の分配の見直しとして、運賃値上げにつながったわけですね。結果として、amazonは配送料無料を貫くためにはヤマト運輸を利用できなくなり、他の安価でサービス水準の(相対的に)低い会社に委託するようになったのでしょう。

とはいえ、デリバリープロバイダのサービス水準は、担当者によってアタリハズレはあるのでしょうが、あまりにヒドいようですので、このままではamazonの通販ビジネス自体が成立しなくなるほどの悪影響がありそうです。となると、今後のamazonの配送を存続するためには、いくつかの選択肢しか残されていません。たとえば・・・

  1. 無料配送を廃止(あるいは最低購入額を大幅に値上げ)し、ヤマト運輸などで一定のサービス水準を確保
  2. 配送料無料としつつ、各世帯への配送を原則廃止し、コンビニ等での引き取りに限定
  3. ドローンや自動運転による無人化・機械化で労働コストの大幅な削減

などが考えられます。1.は楽天市場の店舗などでよくあるパターンですよね。2.はセブンネットショッピング(セブンイレブン)のモデルですね。僕が配送センターに引き取りに行っていたのもこのモデル。3.は夢物語とはいえ、技術開発は進められていますよね。

もちろん、現行のデリバリープロバイダのシステムをなんとか改善していく方向性もあるのでしょうが、結局、サービスを改善しようとすればヤマト運輸の頃と同じく、労働者の側に負荷が蓄積してどこかで破綻するので均衡解ではなさそうです。外国人「研修生」を使ってコストダウンみたいな話もあるようですが、さすがに運転は難しいんじゃないでしょうかね。

ということで、これまでのamazonの配送には無理があった(≒もうあの頃の便利さには戻れない)という認識をまずは社会全体で共有し、持続可能なネット通販物流としてどのような形が望ましいのか(有料か?引取りが原則か?ドローン開発を加速化するか?など)を企業と消費者の駆け引きの中で模索していくことになるのでしょうね。先ほどから言っているように、個人的には2.のモデルが好きです。

いま、ネット通販物流のシステムがより持続可能なものへと転換するチャンスが到来しているようにも思えます。上記のアイディアはすでに検討済でしょうが、僕には思いつかない、画期的で環境負荷が小さくて持続可能なシステムが導入されればもっとよいのですが。


カテゴリ: Environmental policy,Public policy,Urban planning — Masa @ 4:48 PM

 

2017年6月28日

幼稚園や学校の騒音問題をどうするか

越谷でこんな事件があったそうですね。

幼稚園教諭に包丁向ける=「騒音うるさい」男逮捕-埼玉県警

包丁とは物騒な話で、そりゃ逮捕されるでしょうし、許せないと思う人も多いでしょう。

とはいえ、幼稚園や学校のまわりって、決して静かではないんですよね。自分の身の回りにないから僕も「うるさい」と思わないですが、自宅の目の前にあったら「うるさい」と感じるかもな、と思わなくもないです。

ひとつの対策は、飛行場のように周囲の家に防音工事を施したり、音源たる幼稚園や学校が音を出さないように屋外活動を控えて窓を閉め切ったりと、徹底的に音を遮断する工学的な方法でしょうか。費用もかかりますし、子供が園庭・校庭に出れないというのは不健康な気もします。

もうひとつの対策は、こういう事件に至る前に、うるさいと感じる人が気軽に話を聞いてもらえる場をつくることかと思います。たとえば、騒音は公害の一種ですから、公害紛争処理の制度を利用することもできます。もちろん幼稚園と近隣住民が直接話し合ってお互い納得いく対策がとられればそれでよいのでしょうが、そういうややこしい対話・調整はそれなりの経験とスキルが必要で、当事者同士の話し合いでは解決せず、逆に、今回の事例のように悪い方向へと進むことも多いでしょう。そういうときこそ、都道府県職員や専門家が間に入って仕切ることで、問題の深刻化を落ち着かせることができるはずです。

これから少子化が進むから騒音問題は減るのかもしれませんが、逆に、少子化で「甘やかされて」育った人が増えることでちょっとした騒音も気にする「わがまま」な人が増えることも考えられます。マイカー所有も増えたので、幼稚園や学校周辺の路上駐車が増えてる問題もあります。こういうとき、苦情や不満を早めにぶつけられる捌け口がないと、鬱憤が蓄積して、今回のような事件が繰り返されるかもしれません。公害紛争処理もひとつの手段ですが、役所も忙しくて手が廻らないかもしれませんので、たとえば幼稚園や学校の関係団体が、第三者的立場から紛争解決に乗り出す仕組みがあってもいいのかもしれませんね。


カテゴリ: Environmental policy,Public policy,Urban planning — Masa @ 7:59 AM