Christian Science Monitorに私の師匠がコメントしておったので発見。以下の論文に関する記事。

Chakravartya, Chikkaturb, de Coninckc, Pacalaa, Socolow and Tavonia. (2009). Sharing global CO2 emission reductions among one billion high emitters. PNAS, 106 (29), pp. 11884-11888.

国単位で交渉するから責任のなすりつけ合いになる、個人単位で責任を持たせればいい・・・というものらしいです。要旨しか読んでないので詳細は不明。確かに、排出量は国内での個人間格差がなにげに大きいのでしょう。となると、各個人でキャップをかけた上で、超えた分については課税して国あるいは国際機関がCO2排出削減に充てる（課税額＝削減コスト）、という政策がでてくるのでしょう。食品や商品の生産や流通過程での排出をカウントするのが大変だからできない、と躍起になって否定する人が出てくるのは目に見えてますが、それはあくまでimplementationの問題であって、政策の原則としては、合意がとれやすいのではないでしょうか。最終的なおとしどころは、炭素税導入（＋個人単位で一定額の払い戻し）、carbon leakageを防ぐための関税導入（とＷＴＯの関係）、に関する議論になるのかと思います。