近所の駅で、プラットホームの自動ドアについてる金具が、いたずらされにくいと思しきものに取り替えられていました。こういうののコストって、金具代だけならそうとう安いんだろうけど、作業員の賃金（社会保障負担含む）、取り付け作業に使う工具の減価償却、新しい金具を開発した研究者の賃金、この金具を売り込んだ営業担当の賃金・・・なんかを含めると、けっこうな金額になるのでしょうね。

ナイーブに考えると「なんでこんな金具１個あたり〇円もかかるのか？」と不満も生じるでしょう。たしかに、この金具が世界標準になって大量生産されるようになれば、初期投資（の応分負担）や取引コストが小さくなって、金具の原料費と製作費にきわめて近い値段で取引されるようになるのでしょう。しかし、誰かがfirst customerとならねばなりませんし、そのときの価格は当然、初期投資や人件費の応分負担の割合が大きくて、原価よりもかなり高くならざるを得ないでしょう。しかしそれが嫌だ、市場に普及して低コストになったら導入する、とみんなが言っていたら、いわゆる「囚人のジレンマ」に陥り、みんながフリーライダーになろうとして、結局はだれもfirst customerにならず、そういう新商品の開発は失敗してしまうわけです。

社会的にメリットが大きい新商品（イノベーション）であれば、そういう行き詰まり（いわゆる死の谷）を克服するために、補助金だの融資保証だのの形で、政府が介入して、first customersの負担を減らそうとするのでしょう。しかし、何が「社会的メリット」が大きいのかについて、誰が判断するか、そこが非常に曖昧なところがこの方法論の問題かもしれません。政府の介入の原資は税金なわけですから、ある意味、国民から薄く広く回収されています。そのときに、ある特定の人々に便益が及ぶイノベーションの導入のために介入が行われれば、その他の人々は損をするだけです。結局、どういうイノベーションを政府が後押しするかは、税金から得られるメリットの配分に帰結します。そう考えると、公共事業をどこでやるか、に近い話かもしれません。

逆に、政府が直接介入せず、特許という形で独占性を与えることで投資回収させるというモデルが最近の流行かもしれません。たしかにそのほうが政治介入の余地が少ないので、おかしなことになりにくいかもしれません。しかしこれはこれで、「社会全体の便益」よりも「投資回収の最大化」が行動規範になるので、技術開発が望ましいけれども、放置される領域がでてきてしまうかもしれません。

これらの問題を克服する第三の方法って何かないものですかね？