フランスのテロ事件について考えさせられることが多い今日この頃であります。

フランスにおけるイスラムといえば、個人的にはブルカ（イスラムの女性が着用する頭巾）着用禁止の論争が妙に記憶に残っています。もう５年くらい前の出来事でしょうか、公的な場面でブルカの着用禁止を明確に打ち出したフランスという国は不思議だなぁ、反イスラム的感情が強い国なのかなぁ・・・と漠然と思っていました。そんなことを授業で話していたら、フランスから日本留学で来ていた学生に、いやいやそうじゃなくて、フランスではライシテという概念が強くて、行政と宗教を何が何でも分離しようとするから、そのような施策が正当化されるのだ、と教えられました。なるほど。イスラムに対する差別ではなくて、あらゆる宗教的なものの排除なわけですね。ですから、たぶん、十字架とか仏像とかも同様に、公的な場面で陳列することは禁止されるのでしょうね。ある意味、フェアな扱いなのかもしれません。

この原則は意地でも貫き通す、というのがフランスの信念だったのかもしれません。しかしそんなガバナンスって、democraticなんでしょうかね？

宗教が統治に介入することがundemocraticだからライシテを固持することがフランスにおけるdemocracyの必要条件だ、という主張も判らなくはないです。まぁ同様に、選挙で代議士を選出できることだとか、発言等の自由が担保されるだとか、いろいろな必要条件をdemocracyに課すことはできるでしょう。

しかし、それらの必要条件をdemocraticに定める必要性はないのでしょうか？

これを言い出すと無限の相対化と循環論法に陥る危険がありますし、それこそ恐怖政治でさえdemocracyだという帰結につながりかねません。とはいえ、democracyの定義を教条主義で神聖化することは、その定義を行う人々による一種の独裁を許容することになります。

結局、ゼロかイチかの議論をしても埒は開かず、democracyの定義に適度な再帰性を持たせる（実際、人間が創出した概念で再帰性がゼロのものなど、この世に存在しませんが）ことが必要なのでしょうが、その再帰性のレベルをどの程度にするのか、そして具体的にどういう仕組み（熟議、闘技・・・）でそれを実現するのかという、メタレベルのdemocracyについて実用的な議論が必要になってくるのだろうな、と思うわけです。

うーん、頭がパンクしそうなので、ここらへんで止めておきます。

最近何かとクサれ気味の松浦です。なんか悪態つきたくなるのが中年オヤジの悪いところなのでしょうが、老化に伴うホルモンバランスの崩れってやつですかね。人間だもの、みつを。

最近どうもイラっとくるのが、いわゆる「ロハス」みたいな感じで、田舎の寒村とかで「質素」な暮らしをしながら小さな商いして村おこしになってるみたいな若夫婦のストーリー。みんな、なんでかしんないけど、揃いに揃って、無印良品あたりで売ってそうなボーダーのボートネックの長T着てるんだ。別に個別具体的案件があるわけじゃないんだけど、フェイスブックだの新興メディアだの見てると、そういうサクセスストーリーで溢れてるわけです。

ああいうのって、売ってる商品とか商売の本質ってそんなに価値がないものなんじゃないかな。結局、若干値段が高くても商売ができるのは、パッケージ、ネット上での「いいね」、有名人のendorsement、背後のストーリー・文脈で付加価値（非利用価値）をつけてるからなんじゃないかな、と思うわけです。結局、イメージ商売って意味では、AKB商法と大して違いはないんじゃないでしょうか。商品自体がもたらす価値よりも、おまけの価値の方が肥大化しちゃってる案件も、けっこうあるんじゃないかと思われるわけです。あ、ビックリマンチョコ大量廃棄なんて昔ありましたね。いまの小学生たちはビックリマンチョコなんて知らないでしょうが。

まぁロハス的なものであれば、商品自体の品質が高くて機能や耐久性が高いこともあるので、一概に否定するのもなんでしょうかね。ただ、再生産につながらない付加価値を消費することでおカネが循環する経済って、バブルになりかねないんじゃないっすかね、って言いたいわけです。みんながヴィトンのバッグを持ち歩くような経済ですな。

結局、そういう、「いいね」で価値を増すやり方っていうのはリスクが大きいんじゃないですかねー。厭きられたら一気に価値がなくなるわけだし。

一時期の「佐野研二郎デザイン」信仰なんかに通じるところもあります。田舎の山村は切羽詰まってて、なんでもいいからカネになるものは商売にしたい気持ちもわかるのですが、ブランドで価値を上増しするんじゃなくて、地域のオリジナリティがあるほんとうの価値は何かを見つめなおさないと、地方創生なんて、「いいね」バブルで終わるんじゃないっすかね。

昨日、東大公共政策大学院で自分が担当している「海洋科学技術政策論」の講義で、オランダ・ラテナウ研究所（Rathenau Institute）の前所長のヤン・スタマンさんに、科学と社会、テクノロジーアセスメントについて講義していただきました。

この講義は「海洋」と名付けられていることもあって、受講生はかならずしもSTS（科学技術社会論）とか科学技術政策とかの専門性があるわけでもないので、スタマンさんの事例に基づくお話は、問題提起としていいきっかけになったんじゃないかと思います（その前に英語での講義についてきてもらえたのかどうか、心配ではあるのですが）。

きのうのスタマンさんのお話の要点は、新しい科学技術イノベーションが社会に及ぼす影響について、研究してレポートなど書きつつも、メディアをうまく使って問題提起して、政治の意思決定に影響を与えるという一連の流れをつくる重要性を指摘されたことにあるかと思います。いろんな技術がもたらす「想定外」についてできるかぎり早めに、社会に対して警鐘を鳴らす機能を実装している（しようとしている）ことで、オランダあるいは欧州の（科学技術）ガバナンスの強靭性が高まっているようにも思えます。

さて日本の（科学技術）ガバナンスにおいて、同じようなメカニズムが存在するでしょうか？市民社会組織や学者などがいろいろ意見を言うことはあるでしょうが、ガバナンスのメカニズムとして、（公立のラテナウ研究所のように）ある程度制度化された形で、技術導入の社会影響について社会に開かれた議論を行う仕掛けっていうのは、存在しないと言っていいんじゃないかと思います。

たとえば、ロボット技術が導入されたとき、どういういいこと、悪いことが起きるでしょうか？技術者などには「いいこと」しか言わない動機づけがあるので、「いいこと」しか議論されないでしょう。外部の人間が、批判的な目で問題を指摘しないことには、技術の利用者であるわたしたちはリスクを認識せずに、技術に投資し、社会の一部に組み込んでしまうことになりかねません。

新車情報だって、メーカーにだけ情報を依存していたら、いいことばっかし出てくるから、自動車評論家なり消費者団体の評価が重要になってくるわけです（そういう意味で、科学技術ジャーナリズムを考える人は、日本の自動車ジャーナリズムを創造されてきた方々の功績から学ぶところが多いかも）。

Pepperだって、あれがどんな影響をもたらすのかを評価する場があっていいでしょうに。

もちろん「ダメ・ダメ・ダメ・ダメ～あれもダメ、これもダメ♪」って教条主義な雰囲気の議論の場をつくったら、世間から疎まれるでしょうね。むしろ、「これ、ヤバいかもしれない」って不安感をあおるくらいで、ちょうどいいのかもしれません。そうして議論になった結果、「やっぱ、そのくらいのインパクトなら大丈夫だわ」って結論が出れば、それはそれでいいことでしょうし。

そんな現場を理屈抜きで１０年以上仕切ってきたスタマンさんの知恵から学ぶことは多そうです。

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スタマンさんの公開セミナーを本日（１０月２２日）１５時から東大で開催します！
http://stig.pp.u-tokyo.ac.jp/?p=1122