昨日、東大公共政策大学院で自分が担当している「海洋科学技術政策論」の講義で、オランダ・ラテナウ研究所（Rathenau Institute）の前所長のヤン・スタマンさんに、科学と社会、テクノロジーアセスメントについて講義していただきました。

この講義は「海洋」と名付けられていることもあって、受講生はかならずしもSTS（科学技術社会論）とか科学技術政策とかの専門性があるわけでもないので、スタマンさんの事例に基づくお話は、問題提起としていいきっかけになったんじゃないかと思います（その前に英語での講義についてきてもらえたのかどうか、心配ではあるのですが）。

きのうのスタマンさんのお話の要点は、新しい科学技術イノベーションが社会に及ぼす影響について、研究してレポートなど書きつつも、メディアをうまく使って問題提起して、政治の意思決定に影響を与えるという一連の流れをつくる重要性を指摘されたことにあるかと思います。いろんな技術がもたらす「想定外」についてできるかぎり早めに、社会に対して警鐘を鳴らす機能を実装している（しようとしている）ことで、オランダあるいは欧州の（科学技術）ガバナンスの強靭性が高まっているようにも思えます。

さて日本の（科学技術）ガバナンスにおいて、同じようなメカニズムが存在するでしょうか？市民社会組織や学者などがいろいろ意見を言うことはあるでしょうが、ガバナンスのメカニズムとして、（公立のラテナウ研究所のように）ある程度制度化された形で、技術導入の社会影響について社会に開かれた議論を行う仕掛けっていうのは、存在しないと言っていいんじゃないかと思います。

たとえば、ロボット技術が導入されたとき、どういういいこと、悪いことが起きるでしょうか？技術者などには「いいこと」しか言わない動機づけがあるので、「いいこと」しか議論されないでしょう。外部の人間が、批判的な目で問題を指摘しないことには、技術の利用者であるわたしたちはリスクを認識せずに、技術に投資し、社会の一部に組み込んでしまうことになりかねません。

新車情報だって、メーカーにだけ情報を依存していたら、いいことばっかし出てくるから、自動車評論家なり消費者団体の評価が重要になってくるわけです（そういう意味で、科学技術ジャーナリズムを考える人は、日本の自動車ジャーナリズムを創造されてきた方々の功績から学ぶところが多いかも）。

Pepperだって、あれがどんな影響をもたらすのかを評価する場があっていいでしょうに。

もちろん「ダメ・ダメ・ダメ・ダメ～あれもダメ、これもダメ♪」って教条主義な雰囲気の議論の場をつくったら、世間から疎まれるでしょうね。むしろ、「これ、ヤバいかもしれない」って不安感をあおるくらいで、ちょうどいいのかもしれません。そうして議論になった結果、「やっぱ、そのくらいのインパクトなら大丈夫だわ」って結論が出れば、それはそれでいいことでしょうし。

そんな現場を理屈抜きで１０年以上仕切ってきたスタマンさんの知恵から学ぶことは多そうです。

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http://stig.pp.u-tokyo.ac.jp/?p=1122