Boston officers say no to mediation program | Boston Globe

日本と違って警察は市町村や郡の管轄なのが米国。ということでボストン市はボストン警察が所管となります。あと、大学の敷地内は各大学独自の警察の管轄です。

で、ボストンの警察官のちょっとしたいざこざ（言葉遣いが悪いとか乱暴とか）についての市民からのクレームは、時間と手間をかけて法的に処理をするのではなく、非公式な紛争解決手続きで迅速に処理しましょう、ということでメディエーション・プログラムが導入されたそうです。警官と市民とが調停人立会いのもと、直接話し合って解決策を見つけましょう、というプログラム。

しかし、240件のクレームがあるものの、これまでにメディエーションで処理された事例はなんとゼロ件。120件がメディエーションで処理しうると判定されたものの、警察の総務部局がメディエーションに係属した案件は15件。さらに10件は当事者の警官が拒否、残り5件は当事者の警官がまだ同意していないとのこと。

メディエーション（非公式な紛争解決）という以上、当事者間の同意が存在してはじめて成立するわけです。しかし、警察（警官）の側が同意しない以上、プロセスは成立しません。誰が何と言おうと、当事者至上主義なわけです。

任意の紛争解決プロセスを強制しようとすれば論理的に破綻しています。ということは、その「任意のプロセス」を利用したいという動機づけ、信頼感みたいなものが肝心になるわけです。

で、警官が信用しないこのボストン警察のメディエーション・プログラム。なんでかなーといろいろ考えてみたんですが、僕が思うに、このプログラムがハーバード・ロースクールの学生たちが運営するHarvard Mediation Programによって実質的に運営されているからじゃないかな、と思うわけです。いつもダンキンのドーナツとコーヒー飲んで、拳銃持ったギャング相手に命かけてる警官たちが、ハーバードのお坊っちゃまお嬢ちゃまに、モメゴトの調停を依頼するとはとても思えないわけですよ。ハーバード大の所在地であるお上品でリベラルなケンブリッジ市の警察ならまだしも、良くも悪くも人種の坩堝で事件も多いボストンですからね。

記事だけ見ると、ボストン警察の警官は偏狭だ、と感じるような気もするわけですが、任意の紛争解決プロセスは、最後まで任意である以上、誰がそのプロセスの行司をするのか、そして当事者がその行司に委ねる気になれるのか、がゼッタイ的な必要条件である以上、そもそもハーバード・ローの学生連中が仕切るプログラムを設計した時点で失敗が確定していた、という気もします。

Cuban Migrant Lawyers Say Keys Lighthouse Equals US Arrival – ABC News.

米国からキューバへの定期航空便が飛ぶようになったいまでも、米国へ逃げ出そうとするキューバ難民はたくさんいるのですね。確かに北朝鮮だって北京への定期航空便があるにもかかわらず簡単には逃げ出せそうにないですものね。

で、今回の一件。まず、前提として、米国の「陸上」に足を踏み入れた難民は上陸が許可され、「海上」で捕まった難民は強制送還にする、という米国連邦政府のルールがあるそうです。

今回問題の難民たちは、沖合７マイルにある米国連邦政府所有の灯台、American Shoal Lighthouseに泳ぎついて、灯台のやぐらに登っていたところを沿岸警備隊に見つかり、身柄確保されたそうです。

American Shoal Light

さて、この沖合にある灯台は、難民の上陸許可を判定する上での「陸上」なのでしょうか？

連邦政府の検事は、これは構造物であって陸上ではないと主張しているそうです。弁護士は、灯台が連邦政府所有であり、陸上だとみなすべきだという主張をしているそうです。判事は、これは難しい問題だということで、判断に時間を要しているそうです。

確かに、陸続きではない構造物に登ることが陸上とみなされてしまえば、際限なく適用範囲が拡がりかねない危惧もわかります。しかし、過去の判例では、古い橋梁の遺構で、すでに陸とつながっていなかった構造物に登った難民が上陸を許可されたことがあるそうで、これを適用すれば今回も許可されるべきだろうという見方があるそうです。

法的思考のパズルとしてはなかなか興味深い事案ですね。とはいえ、キューバとの急速な関係改善を考えれば、そもそも”wet foot, dry foot”というキューバ国民のみを対象とした謎の判断基準を見直す時期が来ているのかもしれません。

最近、フロリダでアメリカン航空の旅客機と無人航空機がニアミスしたというのでニュースになりました。軍事用の無人機ではなく、民間のものだったらしく、運用ルールが曖昧なためにこういう問題が起きてしまったようです。

そこで気になっていろいろ検索してみたら、日本でも軍事目的の無人機がもうすぐ導入されるそうです。まずは米軍が三沢基地に配備するということで、反対運動みたいなのも起きているようです（三沢基地ってエシュロンがあるって噂のところですわな・・・）。で、日本政府も2015年度には偵察機を導入したいみたいで、概算要求に向けた動きが既にあるみたいです。

これからは無人機の時代がやってくるのか！と思ったところですが、実はすでに、日本は無人機先進国らしいです。

日本産業用無人航空機協会： http://www.juav.org/index.html

農薬散布や空中写真撮影などの無人機はかなり開発されているのですね。ニアミスなどの事故にならないのは、そもそも高度がかなり低いのでしょうし、いろいろきちんと対策を打っているのでしょう。

しかしこれから無人機がさらに導入されるようになると、農薬散布のような感じで自主的なガバナンスに任せておくわけにもいかなくなるでしょうね。ドミノピザに至っては、無人機でピザを配達する実験を英国で実施したみたいです（どの程度本気なのかは判りませんが）。

パイロットの育成も重要な課題になるんですよね。米国では無人機パイロットの能力開発やメンタルの問題をどうするか、調査研究が始まっているようです（MITの航空学科でそういう研究しているというニュースを先日見ました）。

あと、大半の旅客機にはTCASといって衝突回避装置の設置が義務づけられていますが、TCASはお互いに電波を出し合うことで衝突を回避できるので、そんなものついてない無人機との衝突は回避できません（もしかしたら軍事用無人機にはついてるのかもしれませんが）。日本では（というか世界中で）無人機に関する法規制は曖昧で、現時点では航空法がほとんど対応できていないようです。

それにしてもメディアがあまり話題にしていないのが気になりますが、無人機はこれからかなり大きな産業になるような気もしますし、いろいろトラブルも増えそうで、ガバナンスの構築が喫緊の課題のようにも思えます。