2024年5月27日
静岡県知事選、元浜松市長の鈴木氏が当選されたようですが、選挙区(市区町村)別で結果をみると、東西で2分していますね。東のほうの自治体だと対抗馬の大村氏のほうが圧倒的に勝っているように見えます。
この結果だけ見ると、東西で結果がハッキリと分断してしまっていて、だいじょうぶなのかなコレ・・・と心配にもなります。
で、首長選は基本的にすべての県民が一人一票で、県全体で最大得票を獲得した候補者が選ばれることになっています。しかし、ドリフ大爆笑ではありませんが、もしも・・・選挙制度が微妙に違ったらどうだったのかな?と雑な試算をしてみました。
想定としては、各市区町村に「代議員」が配置されて、その人数は全県人口に占める各市区町村の人口の割合で定められるとします。この代議員は県知事を最終的に決める選挙の投票権を一人一票持っているとしましょう。知事選はまず、各市区町村単位で行われ、各代議員は、各市区町村内で最大得票を獲得した候補者がその市区町村の代表者であるという判断を自動的に行う(自らの意思は持たない)制度だと仮定しましょう。その代議員が県庁に集結して、最終的に知事を選ぶ投票を行う(この最大得票を獲得した候補者が知事になる)という流れです。
さて今回の選挙で、502名の代議員が静岡県内にいたとして(※500名にしたかったのですが各市区町村の代議員の数を四捨五入で決めた関係で中途半端な数字に(^-^;)、上記の方法で選挙を行ったらどうなったでしょうか?選挙結果と5月の推計人口を使って試算してみました。
なんと鈴木氏は180名の代議員、大村氏は322名の代議員を獲得して、大村氏が圧倒的な勝利となります。
ちなみに市区町村単位で見ると、鈴木氏が勝ったのは10、大村氏が勝ったのは29なんですよね。
小職はどちらの候補がよい、悪いなんてことはまったく考えてないのですが、選挙制度(決め方)って、ちょっと変えただけで、結果が大きく変わるんだよなぁ、と思った次第です。
2024年5月4日

クルマで近所の駅へ愚息をお迎えに行ったところ、憲法記念日ということで、地元選出の某衆院議員が駅前で改正云々とご演説。
まぁ駅立ちはダイジだとは思うのですよ。
しかしこの駅、郊外住宅地のどまんなかにあるものですから、送迎のクルマが非常に多くて、雨が降り出した夕方なんて東南アジアの大都市レベルのカオスな状況になります。バス停の場所にまでマイカーが停車してバスにクラクション鳴らされて追い払われたり、乗降場所が狭いものだから少し離れた路上でみんな待機したり(この路上さえスペースがなくなることも・・・)。しかし駅前広場のまんなかにあるデカいタクシープールは、タクシーが待機していることは稀なのに、進入禁止・駐車禁止ということで、一般車両は使えません。もうすこし運用をうまくできないものかね・・・と地元住民みんなが、悶々としている場所。
で、きょうはそのタクシープールに議員や関係者のクルマが堂々と4~5台、駐車しているわけですわ。しかも政党の名前がデカデカと書かれたサウンドカーも。そこで演説しているのであれば、まぁわからんでもないのですが、単なる駐車スペースとして使っていて、本人たちは駅出口の人通りの多いところで街宣してるわけです。
まぁたぶん、許可は取ってるんでしょうけどね。駅前に交番あるし。
でも普段、「駐停車場所が少ねぇなぁ・・・」「タクシープールに停車できたらラクなんだけどなぁ・・・」と感じている地元住民からすると、「なんであいつらが駐車してんだよ!」「どうせ議員の特権なんだろ!ちくしょうめ」とやっかみたくもなるものです。自分が駅に用事があるときは、近所のコインパーキングにカネ払って駐車して歩いてくるしかないわけだし。
たぶん今日、送迎であのクルマを見かけた人は、「選挙でこいつの名前を書くのは絶対にやめとこ」って気分にはなったでしょうな。人間なんてそんなもの。
2024年4月12日
こんな報道をNHKのニュースサイトで見かけました。

30分遅くなっただけで…共働き世帯 悩ます「朝の“小1の壁”」
いわゆる「共働き」が当たり前になってきたからこそ、この「問題」が発生しているのでしょうね。昔は「専業主婦」があたりまえだったから、あるいは「専業主夫」もでてきて、いずれにせよ子供が小さいうちはあまり働かないのがあたりまえだったからこそ、問題ではなかったのでしょう。
しかし最近は子供の年齢は不問で働きに出るのがあたりまえになってきました。それがよいことか悪いことか(2人で目一杯働かないと生計が成り立たないほど労働者の賃金が低くなって、逆に資本家の不労所得が増大しているのであれば悪いことと言えるでしょう)、一概に結論付けることは難しいのですが、いずれにせよ、あたりまえが変化しつつあるという事実は、いまそこにあるわけです。
で、この記事のなかで、子どもの面倒を見るために、時間の融通が利かない大手企業から、融通の利くベンチャー企業に転職したという父親が出ています。
これって、ベンチャー企業にとっては大きなチャンスを示唆してはいないでしょうか?
だってまだ専業主婦があたりまえであった時代にロクに子育てにも関わらず仕事をしてきた昭和20~30年代生まれの経営者がエラそうにしている大手企業では、やはり融通が利かないわけです。あるいはもしかすると昭和40年代生まれの経営者であったとしても、まだ相対的に収入が高かったものだから、自分の世帯では「専業主婦」に子育てをすべて押しつけていた人もけっこういるかもしれません。そうなると、「子どもを学校に送り出すから9時半まで出社できない」みたいな説明をしても上司には通約不可能、つまり「イミフ」扱いを受けてしまうわけです。
で、そういう時代遅れな企業の中で、いわゆるワークライフバランスを維持できない(優秀な)中堅社員が出てきたときに、「うちはフレキシブルですよ」とベンチャーなりなんなりの会社がオファーできれば、即戦力の社員を簡単に引き抜けるでしょう。しかも転職したい人の利害は時間の融通が主であって賃金ではないので、無理に高い給与を設定しなくても大丈夫でそうです。
つまりこれは雇用形態等で自由をきかせられる企業にとっては大きな「チャンス」なわけです。もちろん、そもそも、そんな「ピンチ」を子育て中の夫婦に押し付けている日本社会がクソで、北欧のように、子育て中は時短勤務だったりそもそも働かなかったりするのがあたりまえの社会のほうがよい、という説もあるわけですが、現時点の日本でいますぐどうこうなる話でもなさそうです。
ということで、勤務時間の自由さをアピールできる会社・組織が、今後成長していくような気がします。逆に自由にできない会社・組織は、今後衰退していくのではないでしょうか。