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2012年10月31日

松浦研究室月報 2012年10月

細かいことをつらつら書いても仕方ないので主なイベントだけまとめておきます。講義は毎週やってますしその他諸々雑用はやってますので4649 (^_^;。

10月1日 2012年冬学期開講

今学期は、海洋科学技術政策論Policy Process and Negotiationの2コマを主に担当します。
この日には前職に関連して海洋学際教育プログラムの会合等にも出席。

10月5日 対馬ステークホルダー分析打ち合わせ

福岡出張。対馬における木質バイオマス利活用についてステークホルダー分析の結果について打ち合わせ。

10月10日 研究会×2に参加

午前中はラテナウ研究所所長の講演会、午後は2つの科研費(「海洋科学との接続性を考慮した海洋ガバナンスの構築」と「アジアにおける統合的海洋管理の制度設計と政策手段」)の合同研究会に出席。

10月11日~14日 海洋空間計画WS at UBC

iJFFプロジェクトで、カナダ・バンクーバーのブリティッシュコロンビア大学において、海洋空間計画と共同事実確認に関するワークショップ会合を開催しました。

10月17日 iJFF第3回勉強会

iJFFプロジェクトの第3回勉強会。この会はクローズドですが、ゲストを2名お招きして、共同事実確認方式の定義や意義について突っ込んだ議論をしました。

10月26日 BS朝日「ごごいち!ニュ―スキャッチ」出演!

ついに人生初の生放送出演www!銚子沖の洋上風力発電実証実験の風車が立ったことから、それの関連特集でのコメンテーターとして出演しました。技術開発や経済効果などよりも、原子力発電の今後を含むエネルギー政策の根幹や政策措置が、今後の洋上風力において何よりも重要であることを主張した・・・つもりです。

10月27日 研究・技術計画学会のセッション参加

同学会(会場は国立の一橋大学)の企画セッションで、「科技イノベ政策のための科学」の研究人材育成拠点について紹介する場があり、他大学と並び、東大のSTIGプログラムについて紹介してきました。

10月29日 駒場キャンパス「海の魅力と海の基礎Ⅱ」講義

考えてみたら、駒場キャンパスで学部1・2年生向けに講義をするのもこれがはじめて。洋上風力発電を題材に、技術開発を進めるだけでは、海洋科学技術は社会に導入されない、ということを、参加型演習を少し交えながらお話しさせていただきました。


カテゴリ: weekly report — Masa @ 11:04 PM

 

2012年10月27日

最近目にするカオールワイン

この前、イオンの酒売り場でカオールのワインが1000円以下で売っていたので、慌てて購入しました。

左側のものですが、RIGAL社というのは、わたしの好きなSt. Didier Parnacの蔵元です。そこが大衆向けに出しているのか、カオールのいろんなところの葡萄を使って醸造したのがこの安価なものみたいです。実際、Parnacは川沿いの平地の集落ですが、左の瓶にはLes Terrassesと書いてあり、段々畑の絵が書いてあるので、山のほうの畑でとれた葡萄を持ってきたのでしょう。

で、試してみたのですが、これはほんとうにガッカリでありました。カオールらしさがありません。さっぱりしてて、渋味、タンニンの感じがあまりしません。やはりホンモノ(右側)に限ります。


カテゴリ: Food — admin @ 8:35 PM

 

2012年10月22日

質的研究の課題:第40回環境システム研究論文発表会で発表

さる10月21日に和歌山大学で開かれた土木学会の「第40回環境システム研究論文発表会」で発表してきました。発表内容は、2011年度の東京大学公共政策大学院「事例研究(政策プロセスマネジメント)」ゼミの成果で、「農業分野の気候変動適応策検討のためのステークホルダー分析の提案」について発表してきました。

埼玉県の児玉地域、川越地域の農業について調査したのですが、結論としては、気候変動適応よりも、後継者、農業経営がより喫緊の課題で、長期的な気候変動についてはサプライチェーン上のほとんどのステークホルダーが関心を持っていない、ということでした。提案としては、気候変動適応化研究を行うにしても社会実装を目論むのであれば、実装において協力が必要となるステークホルダーの利害関心把握が有用であること、環境省単独ではなく農水省、経産省、その他関係省庁を巻き込んだガバナンスの形成が必要であること、などになります。

で、質疑応答のなかで、ステークホルダー分析の客観性・有意性について問われました。というのも私以外の発表は因子分析など統計的手法を用いていて、私たちのステークホルダー分析で出てきた結論がバイアスがないことを同じように確認したいというのは、当然のことなんだと思います。

私の回答としては、1)調査主体が農業や気候変動いずれについても特に強い意見を持っているわけではなく、結論を誘導することに利害関心がないこと、2)芋づる式で対象者を探して飽和してるので、十分網羅したと考えられること、3)統計上の有意性はないかもしれないが、質的研究によって新たな論点が提起されることが、社会に便益をもたらすのであれば、それは研究として意義があるのでリジェクトすべきでなかろう、という3点かと思います。

quantitativeとqualitativeの問題は一種の科学パラダイムのようなものでしょうから、今後とも、いかにお互いを認めて、共生しながら相互に高めあうか、そこがキモなのではないかと思います。

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広々とした和歌山大のキャンパス

カテゴリ: Environmental policy,Public policy,Science/Technology Policy — admin @ 2:31 PM