米国がバイデン政権になって2年が経ち、脱炭素の動きが当然のように加速（というか遅れを取り戻）し始めておりますが、インフレ抑制法（IRA）に基づく再エネ発電と水素生産に対する税額控除導入がゲームチェンジャーになりそうとのこと。

CAN THE INFLATION REDUCTION ACT UNLOCK A GREEN HYDROGEN ECONOMY?

再エネ発電はkWhあたり2.6セント、水素生産は1kgあたり3ドルの税額控除を2023年から10年間受けられるようになるはず、のようです。FITに比べればたかが知れた金額かもしれませんが、ややこしい手続きなく、単純にkWhあたりで確実に税額控除を受けられるのであれば、キャッシュフローの予測もしやすいですし、技術もその時点・場所で最適なものを使えばよいので、ガバナンス・メカニズムとしては雑駁なようでいて実は投資誘発の効果が大きそうです。

また再エネ発電と水素生産を組み合わせる、つまり風車の下で水素生産を行う事業を始めたら、両方の便益が受けられるそうです。なので、いわゆる「グリーン水素」への転換が進むのではないかという話にもなってきているそう。自動車はBEV化の方向へと舵が切られつつあり、FCVはパッとしなくなってきましたが、工業生産やメタネーションなど水素はいろいろな場面で必要になるでしょうし、ちゃんとそういうところにも大胆に投資できる米国というのはすごいなぁ・・・と日本で指をくわえて見ているしかないのはツラいですね。