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2015年11月26日

Facebookと地方創生

昨日のブログでうまく書けなかったんですが、地方創生って、facebookと「共進化」してる案件なんじゃないかと思うわけです。

卑近な現象からすれば、facebook上であーだこーだ書いてる人って概して地方創生がらみの案件について一家言ありそうな人が多そうだし、逆に地方創生がらみの仕事をしてる人はfacebookにあーだこーだ書いてそう。

でも実はそれだけじゃなくて、facebookの(いちおう)実名で、文字数制限がなくて、写真もたくさん載せられる、っていう仕様は、田舎での活動を伝えるのに便利なメディアなんでしょうね。

ツイッターの140字(写真投稿したらもっと少ない)じゃ具体的な事業の中身なんて伝わらないでしょう。むしろツイッターは感情の赴くままに何も考えずイキオイで発言する場に相応しいかと。喧嘩上等、炎上万歳。

そういうこともあって、地方創生の関係者がfacebook上でクラスタ化しちゃうというのは、必然のようにも思えます。

また、技術的な仕様はさておき、SNSっていうのは都市への人口集中を抑制するという予期せぬ機能があるかもしれませんね。都市に来なくても、いろんな人と出会える(コミュニケートできる)わけですから。いわば、バーチャル酒場みたいなもんでしょう。昔から(エロ目的含め)そういう出会いの場がネットになかったわけではないんだけど、facebookで、リアルからバーチャルへのトランジションが加速したのは間違いないんじゃないかしら。もちろんリアルに会いたくなることはあるだろうけど、それならLCCでも使って会いにいけばよくて、spontaneousな「出会い」の機能性は、facebookが都市を上回っちゃったんじゃないかな。

ってことで、facebookなんてやってると、高い家賃払って東京に住まなくてもいいんじゃね、って気分になるんでしょうね。

いっそのこと、ザッカーバーグ氏を地方創生担当大臣の参与にでもしちゃったらどうでしょう。

このままいったら、facebookと地方創生関係者の間で共進化が止まらなくなり、市井の一般大衆を置き去りにして、遠い彼方へと飛んでいってしまうんでしょうね。僕はそんな竜巻のような現象には巻き込まれたくないけど。


カテゴリ: Computers,Science/Technology Policy,Urban planning — admin @ 3:54 PM

 

2015年10月22日

日本国内で科学技術イノベーションの社会影響を議論する「場」がない

昨日、東大公共政策大学院で自分が担当している「海洋科学技術政策論」の講義で、オランダ・ラテナウ研究所(Rathenau Institute)の前所長のヤン・スタマンさんに、科学と社会、テクノロジーアセスメントについて講義していただきました。

この講義は「海洋」と名付けられていることもあって、受講生はかならずしもSTS(科学技術社会論)とか科学技術政策とかの専門性があるわけでもないので、スタマンさんの事例に基づくお話は、問題提起としていいきっかけになったんじゃないかと思います(その前に英語での講義についてきてもらえたのかどうか、心配ではあるのですが)。

きのうのスタマンさんのお話の要点は、新しい科学技術イノベーションが社会に及ぼす影響について、研究してレポートなど書きつつも、メディアをうまく使って問題提起して、政治の意思決定に影響を与えるという一連の流れをつくる重要性を指摘されたことにあるかと思います。いろんな技術がもたらす「想定外」についてできるかぎり早めに、社会に対して警鐘を鳴らす機能を実装している(しようとしている)ことで、オランダあるいは欧州の(科学技術)ガバナンスの強靭性が高まっているようにも思えます。

さて日本の(科学技術)ガバナンスにおいて、同じようなメカニズムが存在するでしょうか?市民社会組織や学者などがいろいろ意見を言うことはあるでしょうが、ガバナンスのメカニズムとして、(公立のラテナウ研究所のように)ある程度制度化された形で、技術導入の社会影響について社会に開かれた議論を行う仕掛けっていうのは、存在しないと言っていいんじゃないかと思います。

たとえば、ロボット技術が導入されたとき、どういういいこと、悪いことが起きるでしょうか?技術者などには「いいこと」しか言わない動機づけがあるので、「いいこと」しか議論されないでしょう。外部の人間が、批判的な目で問題を指摘しないことには、技術の利用者であるわたしたちはリスクを認識せずに、技術に投資し、社会の一部に組み込んでしまうことになりかねません。

新車情報だって、メーカーにだけ情報を依存していたら、いいことばっかし出てくるから、自動車評論家なり消費者団体の評価が重要になってくるわけです(そういう意味で、科学技術ジャーナリズムを考える人は、日本の自動車ジャーナリズムを創造されてきた方々の功績から学ぶところが多いかも)。

Pepperだって、あれがどんな影響をもたらすのかを評価する場があっていいでしょうに。

もちろん「ダメ・ダメ・ダメ・ダメ~あれもダメ、これもダメ♪」って教条主義な雰囲気の議論の場をつくったら、世間から疎まれるでしょうね。むしろ、「これ、ヤバいかもしれない」って不安感をあおるくらいで、ちょうどいいのかもしれません。そうして議論になった結果、「やっぱ、そのくらいのインパクトなら大丈夫だわ」って結論が出れば、それはそれでいいことでしょうし。

そんな現場を理屈抜きで10年以上仕切ってきたスタマンさんの知恵から学ぶことは多そうです。

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スタマンさんの公開セミナーを本日(10月22日)15時から東大で開催します!
http://stig.pp.u-tokyo.ac.jp/?p=1122


カテゴリ: Public policy,Science/Technology Policy — admin @ 9:36 AM

 

2014年5月19日

無人偵察機(ドローン)が話題にならない日本の怖さ

最近、フロリダでアメリカン航空の旅客機と無人航空機がニアミスしたというのでニュースになりました。軍事用の無人機ではなく、民間のものだったらしく、運用ルールが曖昧なためにこういう問題が起きてしまったようです。

そこで気になっていろいろ検索してみたら、日本でも軍事目的の無人機がもうすぐ導入されるそうです。まずは米軍が三沢基地に配備するということで、反対運動みたいなのも起きているようです(三沢基地ってエシュロンがあるって噂のところですわな・・・)。で、日本政府も2015年度には偵察機を導入したいみたいで、概算要求に向けた動きが既にあるみたいです。

これからは無人機の時代がやってくるのか!と思ったところですが、実はすでに、日本は無人機先進国らしいです。

日本産業用無人航空機協会: http://www.juav.org/index.html

農薬散布や空中写真撮影などの無人機はかなり開発されているのですね。ニアミスなどの事故にならないのは、そもそも高度がかなり低いのでしょうし、いろいろきちんと対策を打っているのでしょう。

しかしこれから無人機がさらに導入されるようになると、農薬散布のような感じで自主的なガバナンスに任せておくわけにもいかなくなるでしょうね。ドミノピザに至っては、無人機でピザを配達する実験を英国で実施したみたいです(どの程度本気なのかは判りませんが)。

パイロットの育成も重要な課題になるんですよね。米国では無人機パイロットの能力開発やメンタルの問題をどうするか、調査研究が始まっているようです(MITの航空学科でそういう研究しているというニュースを先日見ました)。

あと、大半の旅客機にはTCASといって衝突回避装置の設置が義務づけられていますが、TCASはお互いに電波を出し合うことで衝突を回避できるので、そんなものついてない無人機との衝突は回避できません(もしかしたら軍事用無人機にはついてるのかもしれませんが)。日本では(というか世界中で)無人機に関する法規制は曖昧で、現時点では航空法がほとんど対応できていないようです。

それにしてもメディアがあまり話題にしていないのが気になりますが、無人機はこれからかなり大きな産業になるような気もしますし、いろいろトラブルも増えそうで、ガバナンスの構築が喫緊の課題のようにも思えます。